近年、円安などを背景に、外国人旅行者数が大きく増加しています。
2012年以降、日本を訪れる外国人旅行者は増加の一途をたどり、2013年には1000万人を突破。2015 年の訪日外客数は前年比 47.1％増の 1,973 万 7 千人となり、過去最高であった 2014 年の 1,341 万 3 千人を 600 万人余り上回りました。
観光庁の「宿泊旅行統計調査」では、東京と大阪の宿泊施設の客室稼働率は年々上昇し、2015年では東京82.3％、大阪では85.2％となり、東京や大阪の主要なホテルでは宿泊予約が取りにくくなっています。
首都圏では外国人旅行者の宿泊対応に追われるあまり、出張などでホテルを利用したい日本人客が宿泊できないこともあるという状況です。2015年には外国人旅行者が急増したため、一部のツアー会社などでは春や秋の繁忙期に宿泊施設を確保できず、外国人旅行者の予約の受け付けができない事態も起きていました（以上、出典：マンション経営LOUNGE）。
そこで、政府は、外国人旅行者の宿泊施設不足への対応策として、「国家戦略特区」で旅館業法の規制を緩和する政令を施行。特区に限り、ホテルや旅館に課される厳しい安全・衛生基準の規制を部分的に緩め、個人が家の一室を貸し出せる「民泊」を可能にする方針を打ち出したのです。
こうして現在脚光を浴びている民泊ですが、賛否両論があります。
初めに、賛成の意見を見てみましょう。
民泊緩和のメリットは、大規模な投資もいらずに急激な需要増加に対応出来ることです。
東京オリンピックが開催される2020年に、客室数は年間４万１０００室の不足となり、それを解消するには約５７００億円もの新規投資が必要になるとの試算があります（毎日新聞 2016年3月2日）。
しかしながら、2010年の上海万博の際中国では多くのホテルが新たに開業されましたが、現在は客室稼働率が低下しており、東京オリンピック後の供給過剰懸念から、新たなホテルの開業には慎重になっております（マンション経営LOUNGE）。
この解決策として有効なのが、民泊なのです。
民泊ならば、とくに多額の投資をせずにホテル不足を解消出来るのです。
最高技術責任者（ＣＴＯ）のネイサン・ブレチャージク氏は、Ａｉｒｂｎｂブラジルのワールドカップでは海外からの訪問客の５人に１人がＡｉｒｂｎｂの宿泊先を使ったとし、その成果が認められ１６年のリオデジャネイロ五輪は公式サプライヤーとして宿泊場所を提供することになったので、東京五輪でもそうしたいと日本市場への期待を説明しております（朝日新聞デジタル 2015年4月8日）。
一方、民泊を推進することで、①ゲストによる消費等 約３．８兆円、②ホストによる投資等 約１兆円、③インバウンド消費 約７．５兆円の合計１０兆円台の経済効果が生み出されるとする予測もあります（新経済連盟 2015年10月30日）。
また、民泊推進が、全国で８２０万戸といわれる空き家問題の解決策にもなるというメリットもあります（新経済連盟 2015年10月30日）。
さらに、民泊を通じて、ホストもゲストもコミュニケーションを楽しむというメリットもあり、こうした“コミュニケーション”に魅力を感じるホストやゲストに支えられ、Ａｉｒｂｎｂは急成長してきたというのです（日経ビジネス 2015年12月22日）。
さらに、ホテル経営者からも「既存施設は衛生や安全の厳しい基準に合わせてきた。取り払ったら、既存施設にとって不公平だ」という人がいますが、イノベーションの起こるビジネスの世界では仕方のないこと」として、民泊を後押しする声もあります（日本経済新聞 2016/4/7）。
次に、民泊緩和に反対の意見を見てみましょう。
始めに、ホテル不足問題ですが、ホテルの新設計画は非常に多いので数年で過剰になるとし、現状のホテル不足は、大阪近郊や東京近郊のホテルも余裕があるので、周辺都市の空室情報の提供で解消できるという考え方があります（一般社団法人 日本旅館協会 平成２７年１２月１４日）。
また、民泊が全国に広がると、ホテル稼働率が５０％程度で低迷推移している地方小都市のホテルにとって死活問題になると警鐘を鳴らす声もあります（一般社団法人 全日本シティホテル連盟 平成 27 年 12 月 14 日）。
また、民泊緩和で空きマンション営業を認めるなら、現在旅館ホテルに適用されている消防法や建築基準法の厳しい規制を撤廃し、イコールフッティングにすべきとして、「法律を遵守している旅館ホテルが不利益を被るというのは、法治国家としておかしい」と指摘する意見があります（一般社団法人 日本旅館協会 平成２７年１２月１４日）。
さらに、一般マンションの部屋がAirbnbで貸し出された時の、住民との問題があります。
民泊をめぐっては、２０１２年度以降、 近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも３６８件寄せられ、 うち９割が京都、東京、大阪に集中することがわかりました（読売新聞 2015年12月31日）。
具体的には、一般マンションの部屋がAirbnbで貸し出され、外国人旅行者がゲストとして利用する場合で、夜騒ぐ、ゴミ出しがデタラメ、などルールを守らないことに対しての苦情が多いのです（ITMediaビジネス オーナーが同居しない空き部屋シェアリングは規制強化せよ）。
また、民泊では火災発生の確率が高まる上、火災や大規模地震が発生した場合に適切な避難誘導ができないとの問題点を指摘する声もあります（一般社団法人日本ホテル協会 平 成 27年12 月14日）。
また、テロリストや犯罪者の温床化を防ぐには、ホテル従業員との面談・情報提供の協力なくしては不可能なものであり、民泊で何らかの事件が起きた場合の責任の所在を明確にすべきとの指摘もあります（一般社団法人 全日本シティホテル連盟 平成 27 年 12 月 14 日）。
以上、民泊緩和について賛成と反対の意見を見てみました。
皆様は、民泊を緩和することに賛成ですか、反対ですか？
なお、下記には全文が掲載されております。
民泊を緩和することに賛成ですか、反対ですか？
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