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最近、受動喫煙防止法案の整備がマスコミで取り上げてられております。

飲食店は原則禁煙 3月に法案提出
毎日新聞2017年1月31日
健康増進法改正案による受動喫煙対策
 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が、30日分かった。多くの人が使う場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と3段階で規制し、悪質な違反には過料を科す。喫煙室には排煙性能などの基準を設け、自治体が適合性を判断する制度も盛り込む。政府は3月上旬に法案を提出する方針。
 最も厳しい「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」とする。飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙とするが、喫煙室の設置は認める。喫煙室は室内を密閉したり外部に煙を排出したりする設備などの基準を定める。

皆様は、受動喫煙防止法案の整備に、賛成ですか? 反対ですか?

前回は、最近の受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに賛成側の意見を取り上げました。

今回は、最近の受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに反対側の意見を見てみましょう。

始めに確認をしておきたいのが、東京オリンピックを開催するには、建物内を全面的に禁煙とする法案を成立させないといけないという賛成側の意見は、正確ではありません。

実は、オリンピック開催都市は、すべて禁煙が実施されたと言う事実はありません。

例えば、2006年開催のトリノ(冬季)では、禁煙は医療施設のみで、官公庁、教育施設、飲食店等は分煙とされておりますし、2008年開催の北京でも、同様な状況です。

また、2014年開催の ソチ(冬季)では、飲食店等は禁煙の対象外とされているのです。

オリンピック開催都市の受動喫煙防止に関する法律等報告書
出典 東京都第1回受動喫煙防止対策検討会 平成26年10月29日(水曜日)
2006 トリノ(冬季)【禁煙】医療施設【分煙】官公庁、教育施設、飲食店等
2008 北京【禁煙】医療施設、教育施設【分煙】官公庁、飲食店等 有
2014 ソチ(冬季)【禁煙】官公庁、医療施設、教育施設 飲食店等は対象外

東京オリンピック開催では、分煙や飲食店等を対象外にしても、問題はありません。

次に、受動喫煙によって肺がんや脳卒中などの疾患リスクが上昇するとは、必ずしも言えないのです。

肺がんや脳卒中などの疾患については、受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が得られており、未だ科学的に説得力のある形での結論は得られておりません。

厚労省研究班報告「受動喫煙で年間1.5万人死亡」という推計に関するJTコメント
出典 2016年5月31日日本たばこ産業株式会社代表取締役社長 小泉 光臣
今般、厚労省研究班は、「受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間15,000人と推計された」旨の発表を行ったものと承知しております。
この推定は、受動喫煙と関連性があるとされる上記疾病のリスク比や、アンケートに基づく受動喫煙を受ける人の割合の引用等、様々な仮定や前提を置いて試算されたものであると考えられます。
なお、前回2010年公表の推定値6,800人から倍増していますが、これは、脳卒中や乳幼児突然死症候群を受動喫煙に関連する疾病として追加したことによるものです。
受動喫煙の疾病リスクについては、これまで国際がん研究機関を含む様々な研究機関等により多くの疫学研究が行われていますが、肺がんや今回新たに推計に加えられた脳卒中などの疾患については、受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が得られており、未だ科学的に説得力のある形での結論は得られていないものと認識しています。また、周囲の方の吸い込む煙の量は非常にわずかであり、たばこを吸われる方が吸い込む煙の量と比べ数千分の一程であるとの報告もあります。

次に、全面禁煙をする場合、大きな経済的な問題を引き起こしてしまいます。

ワタミの創業者で現在参議院議員の渡辺美樹氏は、「10坪以下の飲食店で禁煙にしたら間違いなくお店は潰れます」との意見を示しております。

居酒屋での禁煙。私の意見。
出典 渡邊美樹オフィシャルブログ 2017-03-05
実は私も、今から12年前に「禁煙居酒屋」を
大手居酒屋チェーン店では初めて挑戦したのですが、
1年足らずで撤退、つまり、「大失敗」してしまった経験があります。
そんな経験をもつ元経営者の政治家として、私は次のように考えています。
現実問題として、
10坪以下の飲食店で禁煙にしたら、
間違いなくお店は潰れます。(中略)
そんなお店をすべて潰して良い訳がありません。
ですから、
10坪以下の飲食店では、
禁煙は対象外にするべきです。
10坪以下の飲食店はプライベートゾーンとして考えます。

更に、もし飲食店などの屋内の全面禁煙や罰則が実際に施行された場合、外食市場での売り上げに8401億円ものマイナスの影響が及ぶとの予測もあるのです。

受動喫煙防止法案、外食産業に8400億円の打撃 民間調査
出典 日本経済新聞2017/3/3
 民間調査機関の富士経済は3日、厚生労働省が今国会に提出する方針の「受動喫煙」を防ぐための法案が外食産業に与える影響に関する調査結果を発表した。飲食店などの屋内の全面禁煙や罰則が実際に施行された場合、外食市場での売り上げに8401億円のマイナスの影響が及ぶとした。特に飲食しながら喫煙するスタイルが定着している「居酒屋、バー、スナック」への影響が6554億円と最も大きかった。
 調査は富士経済が東京、愛知、大阪の3都市圏にある居酒屋やカフェ、レストランなどの店舗運営の責任者に対し、法案が実際に施行された場合の売り上げ予想を聞き、有効な回答のあった1020店の結果をもとに市場への影響を予測した。(中略)
 業態別の売り上げへの影響で「居酒屋、バー、スナック」が最も大きかったのは、顧客の多くが喫煙者であるためだ。顧客のうち喫煙者の割合は53.8%を占め、他業態に比べて高かった。店内が全面禁煙になった場合に、客数減を予想する声は72.9%に上った。
 厚労省の法案の方針では飲食店は屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。だが居酒屋やバーは店舗面積が狭かったり、資金余力が少なかったりすることなどから現時点で分煙設備を設けているところは少ない。法案施行による売上金額への影響が続く期間は「1年以上、見通しが立たない」との回答も72%に上り、長期にわたって、売り上げ減を取り戻せないと懸念する声もみられた。
 そのほかの業態では「カフェ、喫茶店」が1173億円、「レストラン」が674億円とそれぞれ法案施行で売り上げにマイナスの影響があるとした。

また、「全国生活衛生同業組合中央会」「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」「大阪外食産業協会」「日本フードサービス協会」の5団体は、一律禁煙でなく分煙など自主的取り組みへの理解を求める決議を採択しました(朝日デジタル2017年1月13日)。

この緊急集会では、喫茶店などが加盟する全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長は「会員からは廃業に追い込まれる」との懸念を表明しております。

出典 時事通信 1/12(木)
外食メーカーでつくる日本フードサービス協会などは 12 日、政府が検討する受動喫煙防止対策の強化に関する緊急集会を東京都内で開いた。
集会では、飲食業などに一律で建物内禁煙を求める厚生労働省案に反対意見が相次ぎ、
「分煙」を中心に自主的な取り組みを推進すべきだとの決議を採択した。
厚労省は昨年、2020 年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、飲食や宿泊などのサービス業は一律で原則建物内は禁煙とする案を提示。フード協の菊地唯夫会長は「(受動喫煙防止強化の)方向性に異論を唱えているわけではない」と語った上で、「外食は多様性が魅力の産業。禁煙か喫煙かどちらかを選べというのは乱暴な議論だ」と強調した。
喫茶店などが加盟する全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長は「会員からは廃
業に追い込まれるとの意見も寄せられている。知恵と工夫で『分煙先進国ジャパン』をつ
くろう」と訴えた。

更に、全国で5000店舗以上が営業している麻雀業組合総連合会も反対の立場であり、民間病院を中心とした四病院団体協議会(四病協)は、「敷地内全面禁煙は現実的でない。弾力的に考えてほしい」と要望しております。

「受動喫煙防止」法規制反対! 現場の主張<下>
2016年12月29日
一律の原則建物内禁煙には、麻雀業組合総連合会も反対の立場だ。
「全国で5000店舗以上が営業していますが、大半が20~30坪の店です。ストレス解消、気分転換でいらっしゃるお客さんの喫煙率は高い。プレー時間も4、5時間となるので、禁煙となったら営業に影響が出ます。うちの店でも入り口で禁煙と分かると帰ってしまうお客さんがいます。喫煙室を設置するには麻雀卓を1卓減らさなければならず、これも厳しい。受動喫煙対策の必要性は認識していますが、一律の規制は考え直していただきたいですね」(高橋氏)
一方、今回の厚労省のたたき台には病院関係者からも異論が上がっている。民間病院を中心とした四病院団体協議会(四病協)は、ヒアリングで「敷地内全面禁煙は現実的でない。弾力的に考えてほしい」と要望した。患者の入院期間が平均3~5日間と短い米国に比べ、日本は平均で16・8日間と長く、生活に近いという実態を紹介し、「生活に近い療養病棟は建物内禁煙で」と主張した。これに対して健康課長は「敷地内の喫煙所はできない」とバッサリ。四病協の受動喫煙問題担当で日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長は12月発行の日精協会報に「禁煙運動というファッショ」というタイトルの一文を寄せた。

自民党のたばこ議員連盟は、対案として飲食店が「喫煙可」のステッカーなどを掲げれば建物内でも喫煙できるとする規制案をまとめております。

飲食店内の喫煙認める対案作成 自民・たばこ議連
出典 日本経済新聞 2017/3/7
 自民党のたばこ議員連盟は7日、飲食店が「喫煙可」のステッカーなどを掲げれば建物内でも喫煙できるとする規制案をまとめた。厚生労働省は居酒屋や焼鳥店などの飲食店を原則禁煙とする受動喫煙対策を策定済み。政府・与党の調整は難航する可能性がある。
 議連案は厚労省の対案との位置づけ。喫煙の可否の表示を飲食店に義務づける。厚労省は小中高校や医療機関の敷地内を禁煙にする方針だが議連案は専用室の設置などを条件に喫煙を認める。
 議連会長の野田毅衆院議員は、タバコ農家などを念頭に「生計の基盤を損なわれてしまいかねない関係者が多々いる」と述べ、厚労省に働きかける考えを示した。一方、同省幹部は「議連案では受動喫煙が十分に防げない。歩み寄りは考えていない」と強調した。

一方、分煙ソリューションは、タバコの有害物質等の除去能力が不十分との指摘もありますが、ほぼ100%タバコの煙に含まれる有害物質等を樹居出来るソリューションも出来てきました。

下記に紹介する分煙キャビンは、タバコの煙に含まれる粒子状成分をほぼ100%除去できるのです。

出典 クリーンエア・スカンジナビア株式会社 ウェブページ
Qleanair(クリーン・エア)とはスウェーデンで創業し、25年以上の歴史を誇るグローバルな分煙ソリューションメーカーです。「分煙キャビン」は北欧・スウェーデンで非喫煙者によって喫煙者との共存のために開発されました。このシステムは、タバコ由来のガス状成分と臭いを完全に除去し、「喫煙」にまつわる諸問題を解決できる次世代の分煙ソリューションとして、世界をリードし続けています(欧州を中心に15カ国で約5500台の導入実績)。
クリーンエアの「分煙キャビン」は単なる喫煙室とは機能が大きく違います。換気によってタバコの煙を外に排出するのではなく、人がタバコに火をつけた瞬間から煙を強力に吸引し、特殊な処理によって空気清浄をするシステムなのです。分煙キャビンには、約0.11μの粒子を99.9995%ろ過するHEPA(高効率空気濾過)フィルターシステムが内蔵されており、これによりタバコの煙に含まれる浮遊粉じん、ニコチン、揮発性有機化合物などが、ほぼ除去されます。分煙キャビンの性能は、国内第三者研究機関およびスウェーデン王立研究所の厳格な検査によってその確かな品質が認められています。
また、吸い殻については、特殊な灰処理システムにより窒息消化され、回収された吸殻が大量であっても外に臭いが漏れない設計となっており、火災の心配もありません。このように高性能な吸収濾過機能のおかげで、驚くことに分煙キャビンはドアで密閉された個室ではなく、外部とオープンな空間を共有することができるのです。分煙キャビン室内でさえタバコのニオイがシャットアウトされているので、非喫煙者がキャビンの近くに来てもお互いストレスなくコミュニケーションが可能です。設置スペースも、少し大きめの電話ボックスサイズから用意されており、通常の100vの電源で設置可能な、省スペース・省エネ設計となっています。フィルター交換と吸殻の回収はクリーンエアによる定期メンテナンスによって行われますので、維持管理に手がかからないことも利点のひとつです。

最後に、経済アナリスト・森永卓郎氏は、「分煙してくれと言っているだけ。誰に迷惑もかけず、喫煙者だけでタバコを楽しむことも許さないことは”人権無視”っていうか、ひどい”人種差別”だと思う」と厳しく批判をしています。

森永卓郎氏、厚労省を激しく批判 喫煙規制は「ひどい人種差別」
出典 (AbemaTV/AbemaPrimeより)森永卓郎2017年3月1日 17時27分
 「一日一箱吸っている。死ぬまで吸ってやると言っている」。自他共に認める愛煙家の経済アナリスト・森永卓郎氏は、ある地方都市に出張した際、屋内外だけでなく、路上も禁煙と言われ、タバコを吸うために徒歩10分かかる市役所の喫煙所まで行ったというエピソードを披露、厚労省の方針について「一言で言えばファシズムそのもの」と一刀両断する。

 現在、世界各国でも屋内禁煙化が進んでいるが、一方で路上やテラスでの喫煙は許されているケースが多いという。「この法案が通れば、日本は世界で最も厳しい喫煙規制が敷かれることになる」と森永氏。

 「今回の法律はタバコを吸う人だけを入れる飲食店も全面禁止するということ。喫煙者は受動喫煙させたいなんて誰も思ってない、分煙してくれと言っているだけ。誰に迷惑もかけず、喫煙者だけでタバコを楽しむことも許さないことは”人権無視”っていうか、ひどい”人種差別”だと思う」と厳しく批判した。(中略)
 森永氏は「厚生労働省の一部の人たちの間で、タバコ嫌いが宗教的になっている。喫煙者そのものを殲滅しようと考えている。年金のことを考えれば、厚生労働省は科学的にも”どんどんタバコを吸って早く死ね”という政策を進めるべきだ」と激しい口調で持論を展開。さらに、「もしかしたらアメリカの圧力がかかっている可能性もある」と示唆。(中略)
 森永氏は「”地下に潜る”飲食店が増えた結果、暴力団などの資金源になることもある。あまりに追い詰められると、逆に社会的不安が深まる」との懸念を示した。

今回は、最近の受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに反対側の意見を取り上げました。

次回は、受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに反対側の意見に対する賛成側の反ばくを取り上げたいと思います。

 

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