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最近、受動喫煙防止法案の整備がマスコミで取り上げてられております。

飲食店は原則禁煙 3月に法案提出
毎日新聞2017年1月31日
健康増進法改正案による受動喫煙対策
 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が、30日分かった。多くの人が使う場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と3段階で規制し、悪質な違反には過料を科す。喫煙室には排煙性能などの基準を設け、自治体が適合性を判断する制度も盛り込む。政府は3月上旬に法案を提出する方針。
 最も厳しい「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」とする。飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙とするが、喫煙室の設置は認める。喫煙室は室内を密閉したり外部に煙を排出したりする設備などの基準を定める。

皆様は、受動喫煙防止法案の整備に、賛成ですか? 反対ですか?

今回から、この受動喫煙防止法案整備を取り上げたいと思います。

さて、始めに受動喫煙とはどんなことでしょうか?

受動喫煙
出典 三省堂 大辞林
受動喫煙(じゅどうきつえん)(passive smoking)
非喫煙者が喫煙者のたばこの煙を吸わされること
喫煙者本人ではなく、その周囲の人が間接的にたばこの煙を吸い込むこと。たばこを吸わない人でも、喫煙者と同様の影響があるとされる。間接喫煙ともいう。
受動喫煙では、直接たばこを吸っている人と同様に、肺がんや虚血性心疾患、呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群などの危険因子が発生すると考えられている。そのため、嫌煙権として、受動喫煙からたばこを吸わない人を保護する社会環境が求められている。

即ち、受動喫煙とは、例え自分ではタバコを吸わなくとも、他人が吸うタバコの煙を吸い込むことで健康被害が起こることなのです。

では、何故最近になって、受動喫煙防止法について、多く報道されてきたのでしょうか?

それは、2020年の東京オリンピックが原因なのです。

IOCは、1988年(冬季カルガリー・夏季ソウル大会)以降、五輪会場の全面禁煙化を進めることに加え、開催都市の施設全体を禁煙化することも推進しているのです。

即ち、オリンピック開催する都市には、受動喫煙防止の為施設全体を禁煙化することを要請する、という方針なのです。

東京五輪まであと4年、「受動喫煙防止」ルールはどうする?
出典 ニューズウィーク日本版 2016年9月5日
国際オリンピック委員会(IOC)は、「たばこのない五輪」をスローガンに掲げている。(中略)
 WHO(国際保健機構)が策定した国際ルールである「たばこ規制枠組条約」には、世界178カ国が加盟しており、日本もそのひとつである。多くの加盟国がこの条約を守り、規制のひとつである罰則付きの受動喫煙防止法を制定済みだが、主要国の中で日本だけが、このルール作りを先送りしている。(中略)
 IOCは、1988年(冬季カルガリー・夏季ソウル大会)以降、五輪会場の全面禁煙化を進めることに加え、たばこ業者が五輪スポンサーに付くことを拒否し続けてきた。さらに、会場の中だけでなく、開催都市の施設全体を禁煙化することも推し進めている。2004年(夏季アテネ大会)以降は全ての大会で、開催国の法律や州法、開催都市の条例において、罰則付きの受動喫煙防止ルールが定められている。
 2020年の東京も、その「受動喫煙防止ルール」のリレーのバトンを引き継ぐのかどうか、IOCから遠回しの「外圧」をかけられている。東京としては、国際的な空気を読まざるをえないように思える。

そうなのです、国際オリンピック委員会(IOC)は、「たばこのない五輪」をスローガンに掲げて、開催都市の施設全体を禁煙化することを推し進めており、1988年(冬季カルガリー・夏季ソウル大会)以降は例外なくすべての大会で。罰則付きの受動喫煙防止ルールが定められている訳なのです。

そして、現実問題として、主要国の中で日本だけが、このルール作りを先送りしているというのです。

実は、日本における受動喫煙防止の活動は、最近始まったわけではありません。

2004年に、日本が19番目の国としてWHO(国際保健機構)が策定した国際ルールである「たばこ規制枠組条約」を批准し、2005年発効したところから始まっているのです。

では、このWHO(国際保健機構)「たばこ規制枠組条約」とはどのような内容なのでしょうか?

たばこ規制枠組み条約
出典 知恵蔵
正式名称はたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約。2003年5月、世界保健機関(WHO)の総会で採択され、日本は04年6月に批准、05年2月27日に発効した。骨子は、(1)広告、販売促進、スポンサー行為の原則禁止(それが不可能な国は規制強化)、(2)「マイルド」などの表現を規制、(3)健康警告表示は包装の表裏面の30%以上、(4)自動販売機から未成年者が入手できないようにする、など。喫煙に関連した死者が、世界で年に500万人に達するような危機的な状況を打開するために締結された。

締約国数は、世界で172か国(2011年1月現在、外務省による)に上っているのです。

次に、日本では2003年に、受動喫煙の防止を含む健康増進法が施行されました。

健康増進法
出典 weblio辞典
国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的として定められた法律。2003年5月に施行された。身近な問題として、同法第25条において、「(中略)受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」がある。

実際に、受動喫煙の防止を謳った、健康増進法第二十五条を見てみましょう。

出典 健康増進法
第五章 第二節 受動喫煙の防止
 第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この健康増進法第二十五条の重要な観点は、施設を管理する者が受動喫煙防止の責任があるということと、その責任が「努力義務」、即ち反しても罰則がないということなのです。

その為、今回の受動喫煙防止法案制定には、ビジネスホテル業界や消費者団体が「罰則導入」に賛成する一方、飲食店業界などから反対相次ぐ自体になっているのです。

罰則付き受動喫煙対策、飲食店業界などから反対相次ぐ
朝日新聞 2016年10月31日18時30分
 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、罰則付きの受動喫煙対策を検討している政府の検討チームが31日、屋内禁煙などの対象となる業界団体から意見の聞き取りを始めた。ビジネスホテル業界や消費者団体が容認・賛成した一方で、飲食店業界などからは反対が相次いだ。

中小飲食店等から強い反対に呼応するかのように、厚生労働省はバーやスナックなどの小規模店舗は規制の対象外とする案を提示するなど、自体は混迷を極めているのです。

小さなバーやスナック、「禁煙」規制せず 受動喫煙防止で厚労省が原案
投稿日: The Huffington Post  2017年03月02日
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省は3月1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。焦点となった飲食店は、建物内は原則禁煙とするが、主に酒を提供するバーやスナックなどの小規模店舗は規制の対象外とした。

過去、東京都でも受動喫煙防止条例制定の動きもありましたが、飲食店と共に「禁煙に反対するたばこ業界」からの懸念の声が強く、断念した経緯があります。

JT、たばこ受動喫煙防止条例に反対工作 山形県知事へ意見書、東京都も制定見送り
出典 Business journal 2015.01.20
 昨年末、舛添要一東京都知事が朝日新聞の単独インタビューに応じ、受動喫煙防止条例を当面見送ることを明らかにした。2020年の東京五輪開催を控え、公共の場所での受動喫煙対策をすべきだという声が大きくなってきていることを受けた発言である。
 近年の五輪開催地では、法律などで禁煙や分煙を定めるのがもはや常識となっている。世界一の喫煙国である中国でさえ、北京五輪の前には「無煙五輪」を宣言し、条例を制定して規制をかけた。そんな世界の常識に反して現時点での条例化を見送る理由について都知事は、飲食店と共に「禁煙に反対するたばこ業界」からの懸念の声があるためだと語った。

特に、日本ほどたばこに甘い先進国はない状況は、日本たばこ産業(JT)の影響力が強いとからという見方もあります。

日本たばこ産業(JT)は、もともと日本専売公社という国有企業で、現在でも33%以上を財務省が所有し、「たばこ事業法」という法律で保護されている上、日本たばこ産業(JT)は、毎年新聞・テレビに莫大な広告予算を注入することで、世論を抑える力もあるというのです。

JT、たばこ受動喫煙防止条例に反対工作 山形県知事へ意見書、東京都も制定見送り
出典 Business journal 2015.01.20
 あまり知られていないが、世界的に見れば先進国では喫煙場所や購入手段などに関して何かしらの法的規制がかけられている中、日本ほどたばこに甘い先進国はない。これは日本たばこ産業(JT)の影響力によるところが大きいといわれている。
 JTはもともと日本専売公社という国有企業であり、歴代トップには旧大蔵官僚が就いた。民営化された後も官との近さは変わらず、株式の33%以上を財務省が所有し、「たばこ事業法」という法律で保護されるという極めて公権力に近い企業である。そのため、当然政治家もすり寄り、JTや葉たばこ農家、販売組合などへ利益誘導する「たばこ族議員」という言葉もあったほどだ。
 そんな政治力に加えて、JTには世論を抑える力もある。世界第4位の「たばこコングロマリット(複合企業)」に成長したJTからは毎年、新聞・テレビに莫大な広告予算が注入されている。
 このような日本独自の環境を鑑みれば、都知事がこのまま条例をお蔵入りにする可能性は極めて高い。ある東京都議は、こんな結末を予測する。
「五輪の直前になんの法的拘束力もないスローガンなどを発表して、お茶を濁すというのが現実的な落としどころではないか」

一体、2020年の東京オリンピックにむけて、受動喫煙防止への法整備はどのようになるのでしょうか?

今回は、最近の受動喫煙防止へ罰則付きで法整備に関して、背景を探ってみました。

次回は、最近の受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに賛成側の意見を見てみましょう。

 

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