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最近、受動喫煙防止法案の整備がマスコミで取り上げてられております。

飲食店は原則禁煙 3月に法案提出
毎日新聞2017年1月31日
健康増進法改正案による受動喫煙対策
 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が、30日分かった。多くの人が使う場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と3段階で規制し、悪質な違反には過料を科す。喫煙室には排煙性能などの基準を設け、自治体が適合性を判断する制度も盛り込む。政府は3月上旬に法案を提出する方針。
 最も厳しい「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」とする。飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙とするが、喫煙室の設置は認める。喫煙室は室内を密閉したり外部に煙を排出したりする設備などの基準を定める。

皆様は、受動喫煙防止法案の整備に、賛成ですか? 反対ですか?

これまで、5回に渡って受動喫煙防止法案の整備について検証してきましたが、ひと目で分かりやすくまとめてみたいと思います。

【受動喫煙防止法案整備の背景】

さて、受動喫煙とは、例え自分ではタバコを吸わなくとも、他人が吸うタバコの煙を吸い込むことで健康被害が起こることです。

では、何故最近になって、受動喫煙防止法について、多く報道されてきたのでしょうか?

それは、2020年の東京オリンピックがキッカケなのです。

IOCは、1988年(冬季カルガリー・夏季ソウル大会)以降、五輪会場の全面禁煙化を進めることに加え、開催都市の施設全体を禁煙化することも推進しているのです。

即ち、オリンピック開催する都市には、受動喫煙防止の為施設全体を禁煙化することを要請する、という方針なのです。

そして、問題は、主要国の中で日本だけが、このルール作りを先送りしているという状況なのです。

実は、日本における受動喫煙防止の活動は、最近始まったわけではありません。

2004年に、日本が19番目の国としてWHO(国際保健機構)が策定した国際ルールである「たばこ規制枠組条約」を批准し、2005年発効したところから始まっているのです。締約国数は、世界で172か国(2011年1月現在、外務省による)に上っております。

次に、日本では2003年に、受動喫煙の防止を含む健康増進法が施行されました。

この健康増進法第二十五条の重要な観点は、施設を管理する者が受動喫煙防止の責任があるということと、その責任が「努力義務」、即ち反しても罰則がないということなのです。

その為、罰則が課せられる、今回の受動喫煙防止法案制定には、ビジネスホテル業界や消費者団体が賛成する一方、飲食店業界などから反対が相次ぐ状況になっているのです。

中小飲食店等から強い反対に呼応するかのように、厚生労働省はバーやスナックなどの小規模店舗は規制の対象外とする案を提示するなど、事態は混迷を極めているのです。

過去、東京都でも受動喫煙防止条例制定の動きもありましたが、飲食店と共に「禁煙に反対するたばこ業界」からの懸念の声が強く、断念した経緯があります。

特に、日本ほどたばこに甘い先進国はないとも揶揄される状況は、日本たばこ産業(JT)の影響力が強いとからという見方もあります。

日本たばこ産業(JT)は、もともと日本専売公社という国有企業で、現在でも33%以上を財務省が所有し、「たばこ事業法」という法律で保護されている上、日本たばこ産業(JT)は、毎年新聞・テレビに莫大な広告予算を注入することで、世論を抑える力もあるというのです。

一体、2020年の東京オリンピックにむけて、受動喫煙防止への法整備はどのようになるのでしょうか?

【受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに賛成側の意見】

さて、何故受動喫煙は防止されるべきなのでしょうか?

それは、受動喫煙によって、肺がんや虚血性心疾患等の疾患の死亡率等が上昇したり、非喫煙妊婦でも低出生体重児の出産の発生率が上昇するからです。

こうした受動喫煙による健康被害はどれほどでしょうか?
厚労省によれば、受動喫煙で毎年1万5千人死亡が死亡しているというのです。

その内訳は、肺がんで2480人、虚血性心疾患で4460人、脳卒中で8010人、乳幼児突然死症候群(SIDS)で70人が死亡するとのことです(日本経済新聞 2016/6/2)。

こうした受動喫煙の問題に対応するため、今や先進国では受動喫煙防止が罰則付きで制定されており、遅れているのは日本だけといった状況なのです。

 世界では現在、50か国以上で受動喫煙防止法・条例が制定されており、アジアでもタイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、マレーシア、台湾、インド、パキスタン、バングラディッシュなど、ほとんどの国が、飲食店やバーも含めて屋内禁煙である。ブータンではタバコの製造・販売も禁止されている。
 近年では韓国、ロシア、中国といった喫煙率の高い国々でも、受動喫煙防止法が制定されている。いまや受動喫煙防止法がない主要国は、ほとんど存在しないのです(村松弘康 先生中央内科クリニック院長 2017年01月)。

また、受動喫煙が引き起こすPM2.5が深刻な問題だとする見方もあります。

PM2.5とは空気に含まれる直径が千分の2.5ミリ未満の微小粒子のことで、PM2.5はとても小さいので、たやすく肺の一番奥の肺胞まで入り込み、そこで様々な病気をおこします。

タバコの煙で汚された空気を吸うことを強いられる利用者と従業員の方が沢山いる、飲食サービス業における受動喫煙問題こそ、一刻も早く解決しなければならない日本の空気汚染問題だというのです。

 PM2.5が多いと、心臓病や喘息、肺ガンなどが増え、死亡率が高まります。アメリカなどでの調査によると、PM2.5が10㎍/㎥増えると、心臓や肺の病気の死亡率が9%、肺ガン死亡率が14%、全死亡率が6%増えます。わが国の飲食サービス業の店内(車内)のPM2.5は、全面禁煙の店舗以外は、ほとんどすべてでPM2.5が100㎍/㎥を越えており、自由喫煙の居酒屋などは、北京の最悪汚染時に匹敵するPM2.5レベルとなっています。
 とくに、現在日本の飲食店労働者281万人中、22万人が未成年者(女子13万人・男子9万人)、65万人が20歳から39歳までの女性であり、飲食店従業員の約3人にひとりは、こどもと生殖可能年齢の女性となっています。さらに、98万人は様々な病気が起きやすい50歳以上の中高年層であり、飲食店で働く人々の3分の2近くが、受動喫煙の悪影響を受けやすい階層となっています(NPO法人 日本禁煙学会)。

受動喫煙が引き起こすPM2.5は、少しでもタバコ臭が漏れてもアスベスト汚染の上限を 100 倍以上上回る致死的環境汚染になっているのです。

人間がタバコ臭を感ずる限界の PM2.5は1㎍/㎥でした。
ということは、ほんの少しでもタバコの臭いがした場所は、アスベスト敷地境界基準を16倍から100倍上回る死亡リスク(それぞれ 10 万人中 100 人、600 人の死亡)のある
危険な場所だということになります。
「分煙」なのにタバコ臭いとか、喫煙室の出入りの時にタバコ煙が漏れる状態は、アスベストの敷地境界基準を 313ケタオーバーする高死亡リスク環境なのです。
喫煙室を作って「分煙」したとして、ほんの少しでもタバコ臭が漏れたなら、そこはアスベスト汚染なら懲役 1 年の刑を科されるような人命を脅かす状態です。絶対に煙の漏れない喫煙室を作ることは不可能ですから、「分煙」という選択はあり得ません。時々アスベストが漏れるけれど気にしないでね、とアスベスト処理場の経営者が言ったらどう思いますか? (受動喫煙ファクトシート)

元神奈川県知事として、神奈川県の禁煙条例制定を手動した、参議院議員松沢成文氏は、
分煙では施設の従業員には健康への影響が及ぶという問題点や分煙措置への対応が困難な施設が生ずる可能性があるとして、原則全面禁煙を前提にすべきとの意見を示しております。

NHK「クローズアップ現代」では、望月医師は、たばこ産業自らが「健康の問題」を「マナーの問題」に置き換えたことが、日本の遅れている1つの原因だという意見を示しております。

【受動喫煙防止へ罰則付きで法整備に反対側の意見】

始めに確認をしておきたいのが、東京オリンピックを開催するには、建物内を全面的に禁煙とする法案を成立させないといけないという賛成側の意見は、正確ではありません。

実は、オリンピック開催都市は、すべて禁煙が実施されたと言う事実はありません。

例えば、2006年開催のトリノ(冬季)では、禁煙は医療施設のみで、官公庁、教育施設、飲食店等は分煙とされておりますし、2008年開催の北京でも、同様な状況です。また、2014年開催の ソチ(冬季)では、飲食店等は禁煙の対象外とされているのです。

従って、東京オリンピック開催では、分煙や飲食店等を対象外にしても、問題はないのです。

次に、受動喫煙によって肺がんや脳卒中などの疾患リスクが上昇するとは、必ずしも言えないのです。

肺がんや脳卒中などの疾患については、受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が得られており、未だ科学的に説得力のある形での結論は得られておりません(2016年5月31日日本たばこ産業株式会社代表取締役社長 小泉 光臣)。

次に、全面禁煙を法制化すれば、大きな経済的な問題を引き起こしてしまいます。

ワタミの創業者で現在参議院議員の渡辺美樹氏は、今から12年前に「禁煙居酒屋」を
大手居酒屋チェーン店では初めて挑戦したのですが、1年足らずで撤退、つまり、「大失敗」してしまった経験があり、「10坪以下の飲食店で禁煙にしたら間違いなくお店は潰れます」との意見を示しております。

更に、民間調査機関の富士経済の調査結果によれば、もし飲食店などの屋内の全面禁煙や罰則が実際に施行された場合、外食市場での売り上げに8401億円ものマイナスの影響が及ぶとの予測もあるのです。特に飲食しながら喫煙するスタイルが定着している「居酒屋、バー、スナック」への影響が6554億円と最も大きいのです。そのほかの業態では「カフェ、喫茶店」が1173億円、「レストラン」が674億円とそれぞれ法案施行で売り上げにマイナスの影響があるとした(日本経済新聞2017/3/3)。

また、「全国生活衛生同業組合中央会」「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」「大阪外食産業協会」「日本フードサービス協会」の5団体は、一律禁煙でなく分煙など自主的取り組みへの理解を求める決議を採択しました(朝日デジタル2017年1月13日)。

この緊急集会では、喫茶店などが加盟する全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長は「会員からは廃業に追い込まれる」との懸念を表明しております。

更に、全国で5000店舗以上が営業している麻雀業組合総連合会も反対の立場であり、民間病院を中心とした四病院団体協議会(四病協)は、「敷地内全面禁煙は現実的でない。弾力的に考えてほしい」と要望しております。

一方、分煙ソリューションは、タバコの有害物質等の除去能力が不十分との指摘もありますが、ほぼ100%タバコの煙に含まれる有害物質等を樹居出来るソリューションも出来てきました。

Qleanair(クリーン・エア)というスウェーデン製の分煙キャビンは、タバコの煙に含まれる粒子状成分をほぼ100%除去できるのです。分煙キャビンの性能は、国内第三者研究機関およびスウェーデン王立研究所の厳格な検査によってその確かな品質が認められており、欧州を中心に15カ国で約5500台の導入実績もあるのです。

最後に、経済アナリスト・森永卓郎氏は、「分煙してくれと言っているだけ。誰に迷惑もかけず、喫煙者だけでタバコを楽しむことも許さないことは”人権無視”っていうか、ひどい”人種差別”だと思う」と厳しく批判をしています(森永卓郎2017年3月1日)。

【受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに反対側の意見に対する賛成側の反ばく】

第1に、「受動喫煙」と「健康」のあいだには「因果関係」は明確なのです。

ここで、因果関係とは、2つのことがらのうち、片方が原因となって、もう片方が結果として生じる関係のこと。「受動喫煙」と「健康」のあいだに因果関係がある場合、受動喫煙によって健康が損なわれるということになります。

この因果関係は、同じアルゼンチン国で同時期に、完全禁煙を実施した北部に位置するサンタフェ州とレストランやバーに換気装置を設置すれば喫煙してもよいという緩い規制を導入した首都のブエノスアイレス市の2つの都市において、住民の健康状況を比較することでわかるのです。

この比較の結果、2つの地域では規制が導入された後も喫煙率は変化しなかったことから、厳しい規制を導入したサンタフェ州(介入群)では心筋梗塞による入院患者がブエノスアイレス市よりも13%も低くなったことがわかり、受動喫煙の因果関係が証明できた訳です(ダイアモンドオンライン「原因と結果の経済学」【第5回】2017年2月21日)。

こうした研究結果をもとに、がん対策推進協議会に続き、24日には肺がん患者会や学術・医療関係などの約150団体が塩崎恭久厚生労働相に「例外なき禁煙」を求める要望書を手渡した。
日本禁煙推進医師歯科医師連盟なども11日に緊急提言し、「例外」を認めないよう求めている
(毎日新聞2017年2月25日 )。

第2に、受動喫煙防止は飲食店の売上を減らすことはないのです。

先程の、規制の厳しいサンタフェ州と緩いブエノスアイレス市のレストランやバーの売上を比較したその後の研究では、2つの地域の売上に統計的に有意な差がなかったことが示されました。

更に、アメリカ、メキシコにおいても、全面禁煙によってレストランやバーの売上だけではなく、ホテルや施工業界の売上にも影響を与えないことが明らかになっているのです。

また、ブエノスアイレスやアメリカの複数の都市では飲食店の全面禁煙によって逆に店の売上が増加したこともあるというのです(ダイアモンドオンライン「原因と結果の経済学」【第5回】2017年2月21日)。

更に、イギリスでは、2008 年末までにパブも完全禁煙とする法律が施行されが、パブの利用者は減らなかった。また、アルコールのみを提供するパブの数は 2000 軒以上減ったが、アルコール飲料と食事を提供する店舗の総数は 4000 軒以上増えたというのです。

また、日本を訪れる外国の方々の 7 割以上は、バーレストランが法律で完全禁煙とされた国から来ており、「分煙先進国ジャパン」など世界の笑い物でしかないと日本禁煙学会は指摘しております(一般社団法人日本禁煙学会 2017 年 1 月 15 日)。

一方、九州看護福祉大の川俣幹雄教授は全国約1万人を対象に実施した調査によれば、全面禁煙の飲食店の利用頻度について、42%が「増える」と回答。「減る」は13%だったのです(毎日新聞2017年2月25日)。

「そんなにたばこの煙が嫌ならば禁煙のお店に行けば良いだけだろう」という反論をする人がいるかもしれませんが、それが出来ないのが日本の現状なのです。

食べログに掲載されている店舗数は2017年1月19日12時の時点で848,992店ですが、そのうち完全禁煙のお店は僅か127,761店に過ぎません。たった15.05%しか無いというのです。しかも、「分煙」のお店を選んだにもかかわらず、単に喫煙者と非喫煙者の席を離しているだけで、空気が分かれておらず受動喫煙の害を被ったことがあるのです(【勝部元気のウェブ時評】2017年1月19日)。

分煙に関われる更なる問題は、喫煙区域で働く方々の健康を守ることはできないことです。特に、日本の飲食店労働者281万人のうち、未成年者が8%、23%は妊娠可能年齢の女性、35%は受動喫煙で持病が悪化しがちな中高年の方々なのです。こうした人々を受動喫煙から守るには、分煙では決して出来ないのです(日本禁煙学会(松崎道幸理事作成)2015 年 6 月 16 日)。

最後に、完全禁煙に対して「禁煙ファシズム」と批判する喫煙者もいますが、彼らこそ「喫煙ファシズム」である、との批判の声を紹介したいと思います。

「煙突から発ガン性物質を慢性的に排出する工場が自宅の目の前に進出すると聞いて、反対する人は「嫌煙家」と呼ぶでしょうか?」と問題を提議しています(【勝部元気のウェブ時評】2017年1月19日)。

【受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに賛成側の意見に対して、反対側の反ばく】

始めに、肺がんは、非喫煙で受動喫煙を受けない人においても発症することを示したいと思います。

国立がん研究センターは、動喫煙と肺がんとの関係が確実になったと結論付けておりますが、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難と考えられます。

例えば、約5万人の非喫煙女性中の受動喫煙を受けない肺がん死亡者は42人であり、受動喫煙を受けた肺がん死亡者は46人だったのです。これまで、受動喫煙の疾病リスクについては、国際がん研究機関を含む様々な研究機関等により多くの疫学研究が行われていますが、受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が示されており、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識しています(2016年8月31日 日本たばこ産業株式会社)。

更に、受動喫煙の元となっている平山論文自体が、1984年4月に7人の専門家がウィーンに集まり開催された「受動喫煙に関する国際円卓会議」において、「平山理論は一貫性がなく、科学的証拠に欠ける仮説にとどまる」と評されていたのです(iRONNA 肺ガンとタバコの因果関係を考える〈下〉)。

即ち、受動喫煙の論文自体が、科学的証拠に欠けていると評されていたわけです。

こうした科学的証拠に欠けた論文を根拠とした受動喫煙自体が、信憑性に欠けるのは自明のことと考えられます。

中部大学教授の武田邦彦氏は、イギリスの死亡者数に対して、イギリスと同じくらいの喫煙率であるフランスの肺がん死は約半分であり、車の排気ガスによる大気汚染や、断熱材を使った建造物から出るアスベスト粉塵、暖炉やストーブを焚くことによる室内環境の悪さなど、喫煙以外の肺がんの主たる要因を見逃しているのです。
また、「肺がんの中でも、喫煙と関係が深いとされているのは肺の入り口に近い部分にできる『扁平上皮がん』です。しかし、このがんは肺がん全体の25~30%しか占めておらず、転移が遅く、早期発見なら治療の可能性も高い。
 かたや、最近では男性の肺がんの6割近くは、肺の末梢部分にでき、たばことはあまり関係のない『腺がん』なのです。この事実は医学界でも知られていることです」として、武田氏は「たばこは肺がんの元という先入観は捨てるべき」と断言しております(NEWSポストセブン 2013.10.18)。

次に、合法的な嗜好品であるたばこを吸う喫煙者の権利も侵害してはならないのです。

自由民主党 衆議院議員の石破茂氏は、「一律に原則禁煙とするのはあまりに一方的」であり「なるべく選択の自由があるようにすべきだ」と意見を述べております。

さて、以上のように、受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することについて、5回に渡り賛成と反対の両面から検証してきました。

皆様は、受動喫煙防止へ罰則付きで法整備することに賛成ですか?反対ですか?

 

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