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昨年末、カジノ法案が衆参両院で可決されました。

カジノ法案成立 与党・維新の賛成多数
出典 日本経済新聞 2016/12/15
カジノを含む総合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案(カジノ法案)が2016年12月15日未明の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
法案は14日夜の参院本会議で修正のうえ可決され、衆院に戻されていた。これを受け22時から開かれた衆院本会議で、14日までだった会期を17日まで再延長することを議決し、15日未明に成立させた。法案に反対する野党4党が提出した内閣不信任決議案は、与党などの反対多数で否決された。

前回は、具体的にどこでカジノを含む統合型リゾート(IR)を設立しようとしているのか、そして予想される経済効果を探りました。

今回は、統合型リゾート導入によるギャンブル依存症問題を取り上げたいと思います。

始めに、カジノ法案可決で議論が尽くされていないとの批判がありますが、それに対して旧民主党内でも、もう何年間もカジノについては議論されてきて、問題点などはほぼ洗い出されているとする見方があります。

カジノ法案でギャンブル依存症は増えるのか? 日本は既にギャンブル天国だった
出典 ZAKZAK 2016.12.13
 ■議論は尽くされたか?
 カジノ法案をめぐる動きを長年ウォッチしてきた松井氏は「(蓮舫氏は党首討論で)議論が足りないと言っていますが、旧民主党内でも、もう何年間もカジノについては議論されてきて、問題点などはほぼ洗い出されています。それは超党派のカジノ議連では共通認識です」と首を傾げる。
 そもそも超党派の議連がカジノ導入の動きを本格化させたのは民主党政権のときだった。それなのに「委員会での採決が強行されたので、そうした運営の姿勢を批判するというのなら分かるが、蓮舫氏はカジノを合法化すること自体を根底から批判しました」(松井氏)。
 塩漬けになっていた法案が東京五輪・パラリンピックに合わせて再び動き出したことを前向きに捉えたい。観光振興、地域振興への期待もある。議論を尽くすのはもちろんが、立場上、反対のための反対をするための道具に使われることだけは勘弁願いたいと思うのだが、皆さんはどうであろうか。

実際、IR推進活動を歴史的に見れば、2002年12月に自民党が 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成したことに遡ります。

その後、2010年4月 超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」が発足し、2011年8月 同議連が、カジノを中心とした複合観光施設の国内整備に向けた議員立法(通称:IR推進法案、カジノ法案)を公表しているのです。

現在、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に参画している国会議員数は与野党の双方合計222名もいるのです。

これは、衆参両議院総数717名の31%にも及ぶのです。

出典 IR(総合型リゾート)研究会 国際観光産業振興議員連盟(IR議連)役員(平成27年3月27日現在)
自民党 148名
民主党 23名
維新の党 27名
公明党 9名
次世代の党 6名
日本を元気にする会 4名
生活の党と山本太郎となかまたち 2名
無所属 3名
合計 222名

IR議連には、民進党からも衆参合計で23名参画しているだけでなく、前原誠司氏を始めとする5名が副会長に名を連ねているのです。

さて、本題に戻りましょう。

ギャンブル依存症とは何でしょうか?

ギャンブル依存症
出典:ウィキペディア
ギャンブル依存症(gambling addiction、ギャンブルいそんしょう、ギャンブルいぞんしょう)とは精神疾患のひとつで、賭博(ギャンブル)に対する依存症である。ギャンブルを渇望する、ギャンブルをしたいという衝動を制御することができない、ギャンブルをするせいで借金など社会生活上の問題が生じているにもかかわらずやめられない、といった状態が繰り返され、身体的、心理的、社会的健康が害されたり、苦痛であったりする。

カジノ解禁で問題となっているギャンブル依存症ですが、ギャンブル依存症患者の9割の原因がパチンコであることを考えると、「接触頻度」「近さ」ともにパチンコより格段に条件が厳しいカジノを導入してもギャンブル依存症が増える可能性は低いとする考えがあります。

カジノ解禁程度で、、ギャンブル依存症が増える可能性は低い
出典 カジノ新聞
結論から言えば、日本にカジノを導入してもギャンブル依存症が増える可能性は低い。理由は単純だ。ギャンブル依存症に最も悪影響を与えるのはギャンブルへの「接触頻度」と「近さ」だが、日本では全国津々浦々に1万2000店に及ぶ「パチンコ屋」があるため、後からできてしかも遠くにあるカジノが、それより悪い影響を与えることは難しいからである。
厚生労働省によれば、ギャンブル依存症の疑いのある人は約536万人というが、その数字自体の信憑(しんぴょう)性はともかく、その原因の大半がパチンコ(パチスロ含む)であることは医学の領域でも明らかになっている。
本紙(=夕刊フジ 14年11月11日付)において、国立久里浜医療センターで病的ギャンブリング外来の責任者を務める河本泰信・精神科医長も、同センターにおけるギャンブル依存症患者の9割の原因がパチンコであると明かしている。
カジノは限定された地域に設置され、入場の際には身分証の提示を求められるため、「接触頻度」「近さ」ともにパチンコより格段に条件が厳しい。つまり、離れた場所に作られ、入場審査も厳しいカジノが与える影響は、街にあふれるパチンコよりもずっと低くなる。
さらにアメリカのシーザーズ・エンターテインメントによれば、ギャンブルが全くない国や地域にギャンブルが新設された場合は依存症が増えるが、もともとギャンブルがあるところに新たなギャンブルが追加されても、依存症はほとんど増加していないことが調査から明らかになっている。
つまり、主婦が買い物のついでにパチンコができるような日本では、皮肉な言い方をすれば「クスリが効かなくなった人」と同じで、新設のギャンブルから受ける影響も低いのである。(松井政就氏コラムより)
 
日本には、上記のとおり、パチコン店は、田舎の駅前にまで、まだ残っているものもあるようだが、いずれにしても、全国津々浦々その数がまだまだすごい。
 
それらに加え、公営ギャンブルと言えども、、競馬(JRAに地方競馬)競輪、競艇、オートレース、公営以外にも、ドッグレース、雀荘、サッカーくじtotoに、ものすごい種類の宝くじ、、もうギャンブルだらけです。
 
それでも、それでも、です、日本人はこんな中でも、まだまだ世界一勤勉で、とことんぶれずに、みなよく働いている訳です。カジノひとつでどうってことになる訳がないのが日本と言う熟成先進国だと言うことです。

確かに、ギャンブル市場では、日本のパチンコ・パチスロ機はギャンブル機器と考えられているのです。

例えば、オーストラリアの賭博機メーカ団体 Gaming Technologies Association(GTA)は日本のパチンコ・パチスロ機をギャンブル機器であると分類をしております。

出典 日本にカジノを
GTA2011年ギャンブル機集計レポート5ページでは、日本のパチンコ・パチスロ機について以下の様に説明しています。(中略)
日本で賭博は違法だが、パチンコもパチスロも、遊技者は商品に交換するメダルや玉を勝ち取れるだけとして、賭博機とみなされていない。(中略)
これらの機械を世界集計に含めている。なぜなら、メダルや玉の獲得により、パチンコ店で商品に交換され、さらに、近くで営業する店舗で次々に換金されているからだ。
 結局、パチンコ・パチスロにより現金獲得が可能な事を知っていて(悪意)、ホールが営業しメーカーがマシンを製造しています。GTAの説明からも浮き彫りになりますが、そうした悪意がある以上、パチンコもパチスロも賭博機なのです。直接払い出しはないが万単位の高額換金が常態化しているパチンコ・パチスロは、海外のAWPに比べギャンブル性が高く、「ハイローラー不在のカジノ」と言えるレベルです。日本のギャンブルマシン数突出は、監督行政に欠陥がある証しなのです。
 違法状態であるパチンコ換金を摘発し、依存症者排除ができない入店管理不備、業者・行政癒着、マシン釘調整や設定など欠陥で成り立つパチンコ営業の廃止が見えてから、高度な法整備によるカジノを日本に導入すべきです。

元横浜市長である中田宏氏は、「最大のギャンブル依存対策は「パチンコ規制」だ」と主張しております。

最大のギャンブル依存対策は「パチンコ規制」だ!!!
出典 BLOGOS中田宏2017年01月18日
今回のギャンブル依存症対策法案にはカジノのほかに競馬や競輪そして”パチンコ”も入るとの報道もありますが、これは矛盾です。
昨秋の別のブログで書いたとおり、パチンコは法的にギャンブルにすら定義されていません。
最大のギャンブル依存症対策は“パチンコの規制、止めること”です。
パチンコの依存性はとても高いですから!

自身の指宿竹元病院の入院患者40例について、その成因と治療成果についての検討結果から、ギャンブル依存症の70%がパチンコだけを使っているといいます。

ギャンブル依存症の問題
出典 竹 元 隆 洋(指宿竹元病院)
5. ギャンブルの種類(表3)
 最も使われているのはパチンコであるが、40例中パチンコだけを使っているものが28例(70%)、一方、パチンコと他のギャンブルを2種類、3種類に使用するものが9例(22.5%)あり、競馬や競艇、競輪、ゲーム賭博、カジノ、マージャン、花札などを組み合わせていた。

逆説的ですが、カジノ法案をギャンブル依存症対策として評価するのが、社団法人・ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんです。

まず、ギャンブル産業の規制と振興を同じ省庁が担当してきたのが、日本でギャンブル依存症対策が取られなかった理由だとしています。

次に、「カジノに反対すること=ギャンブル依存症者対策」などという先生は、口先だけのおためごかしをおっしゃっているに過ぎないと厳しく断罪します。

そして、田中氏は、鍵は「ギャンブル依存症者対策が既存ギャンブルにまで及ぶかどうか」
であり、それはこれまで「遊技」というグレーゾーンで、誤魔化されてきた、パチンコ・パチスロも含まれるのか?だと指摘します。

最後に、田中氏は、IR法案の衆院通過を受けて、IR議連の先生方に、「既存ギャンブルに対する依存症対策をお願いします。」と、要望書と1万5千人分の署名を手渡したというのです。

田中さんの考え方は、ギャンブル依存症問題について大変重要と思いますので、長文になりますが、引用させていただきたいと思います。

カジノでギャンブル依存症は増えるのか?
出典 アゴラ田中 紀子2016年12月07日
昨日、IR(カジノ)法案が衆院本会議で可決されました。
これを受けて、カジノの是非を問う議論が喧々諤々行われておりますが、結果は参議院で、しかも早ければ今週中にも出されるとのことで、私どもと致しましても、固唾を飲んで見守っている次第で御座います。
現在、カジノと言えば、対で語られるのが「ギャンブル依存症」。
果たして、カジノという新しいギャンブルが日本に誕生することによって、ギャンブル依存症は増えるのでしょうか?私は、答えは「対策次第」と考えております。
「新しいギャンブルができる=ギャンブル依存症者が増える」と考えることは実に短絡的であり、片手落ちです。
現在の動きの中には、もう一つのキーワード「今まで、手つかずだったギャンブル依存症対策が行われる」
という重要なファクターがあることを忘れてはなりません。
なぜ手つかずだったか?
それには複合的な要因が多々ありますが、大きな問題の一つは、日本の場合ギャンブル産業の規制と振興を同じ省庁が担当してきたことです。

しかも、競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、競輪・オートレースは経済産業省、パチンコ・パチスロは警察庁、宝くじは総務省、totoは文部科学省と言った具合に、所轄がバラバラです。

このため、売り上げが下がってくると、「振興策を打たねば!」ということで、射幸心をあげられ、いつでもどこでもとコンビニエントな環境が作られてしまい、依存症者を生み出すという悪循環になっていたと考えられます。

例えば、現在「ミッドナイト競輪」というものが行われていることを、皆さん、ご存知でしょうか?
ミッドナイト競輪

これは人気が低迷していた競輪の売上向上のために考えられた取り組みで、夜9時から始まり、11時頃まで行われ、
しかもインターネットで「気軽に購入できます!」と堂々と謳われている、これでも「公営」と名乗るギャンブルなのです。

ミッドナイト競輪によって、競輪のネット投票が大きく伸び、売り上げが増加しました。
現在では、18施工者が333日開催しています。

しかもこのHP見る限り、依存症の対する警告などどこにもありません。
さらに驚くことには、見ようと思えば誰でも見れる、青少年に対する配慮、年齢制限など何も考えられていないのです。

ではここに経済産業省が今年度発表した、「競輪・オートレースを巡る最近の状況について」という報告書がございますので、是非ご覧下さい。

競輪・オートレースを巡る 最近の状況について( H28.4.25 経済産業省製造産業局 車両室)

どうですか?皆さん。
最近の状況と銘打ったレポートには「売り上げへの関心」これしかないのです。

このレポート10年も20年も昔のものではないですよ。
本年4月に提出されたものです。

IRが初めて国会に提出されたのが2014年。
それから度々「ギャンブル依存症」が社会で取り上げられるようになったにも関わらず、管轄省庁では「ギャンブル依存症」に対する関心などありません。

これが、規制と振興を同じ省庁が受け持つ弊害です。

でもこれ競輪だけに起きていることではありません。
公営競技全体そしてパチンコの不正くぎ問題に関してもしかりです。

それに比べたら、カジノなんて全然お手軽ではありません。
だったら、カジノを作って、これら既存ギャンブルに対する、規制を一元的に統括し、依存症対策を実施すれば、
ギャンブル依存症者を減らすことは可能・・・というのが私の考え方です。
実際に、こういった手立てがとられ、ギャンブル依存症罹患者を減少させたノルウェーのような国もあります。

ですから「カジノに反対すること=ギャンブル依存症者対策」などという先生がおられたら、その先生は今まで、
ギャンブル依存症問題に関わったことのない、口先だけのおためごかしをおっしゃっているに過ぎません。

なんと言っても鍵は
「ギャンブル依存症者対策が既存ギャンブルにまで及ぶかどうか」
であり、それはこれまで「遊技」というグレーゾーンで、誤魔化されてきた、パチンコ・パチスロも含まれるのか?ということです。

これは法的な問題を考えても相当な難問であるはずです。けれども、それができればかなり画期的なことではないでしょうか。

「そんなものカジノを作らなくてもやればよい」とおっしゃいますが、一度、掴んだ既得権を手放してもらうことは容易ではありません。

だからこそ、新しいギャンブルのバーター取引でしか、この国でのギャンブル依存症対策は浮上してこなかったのです。
本日は、IR法案の衆院通過を受けて、IR議連の先生方に、「既存ギャンブルに対する依存症対策をお願いします。」と、要望書と1万5千人分の署名を手渡させて頂きました。
既存ギャンブルに対し依存症をやるのか?やらないのか?
そんなギャンブルをするわけには参りません。
参議院では、ギャンブル依存症対策がより明確になるよう、
充実した審議が行われることを願います。

今回は、統合型リゾート導入でギャンブル依存症が増えるわけではないという見解を紹介しました。

次回は、統合型リゾート導入による経済効果は期待できないという見方を取り上げたいと思います。

 

カジノ法案について賛成と反対から深く論じたひとりディベートは次から御覧ください。

日本でカジノを解禁すべきか

 

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