スポンサーリンク

最近は、働き方改革は政界や経済界で最重要な課題のひとつとなり、マスコミで報道されない日は無いほどです。

取り組みの重点課題は、長時間労働是正です。

企業では、無理・無駄を無くし残業に対する意識改革をする一方、RPAロボットや「人工知能」AIを活用して業務自体を自動化する動きが進んできております。

こうしたテクノロジーによる自動化は、産業革命を超えるインパクトがあるとも言われ、長時間労働是正というメリットだけでなく、大規模なリストラに及ぶ可能性もあります。

しかしながら、あらゆる産業は、AIが人にとって代わることによる影響を避けることはできないと考えるべきなのです。

ドイツ銀行従業員9万7000人のうち半数がロボットに交代し、法曹界の仕事の39%は自動化され、会計士が自動化によって失業する確率は95%。

こうした大変革の中、企業は、人工知能の脅威を唱えるのではなく、人間には何ができるのかを問い直すべきと提言するのが、スペイン・マドリードにあるIEビジネススクール教授です。

人間の仕事の将来は、想像力、創造性、そして戦略的思考にある
出典 ハーバードビジネスレビュー 2018年03月06日
ジョセフ・ピストルイ  スペイン・マドリードにあるIEビジネススクール教授。

 もはや議論の余地はなさそうだ。テクノロジーが仕事に、いや正確には、仕事に就いている人に取って代わろうとしている。影響を受けない業界は、まずないだろう。

 ナレッジワーカー(知識労働者)も、それを免れそうにない。ドイツ銀行のCEOは最近、同行従業員9万7000人のうち半数がロボットに交代すると予測している。こんな調査報告もある。「法曹界の仕事の39%は、今後10年で自動化が可能になると考えられる。別の研究では、会計士が自動化によって失業する確率を95%と結論づけている」

問題は、既存の仕事が自動化されて無くなることではなく、新しい仕事に就くために必要なスキルと知識を従業員が身につけられるようにすることなのです。

過去、銀行でATM導入により窓口業務が自動化されたとき、従業員がスキルアップしより幅広い金融サービスを販売するチャンスが生まれたのがよい例です。

人間の仕事の将来は、想像力、創造性、そして戦略的思考にある
出典 ハーバードビジネスレビュー 2018年03月06日
テクノロジーは一部の仕事を担当するようになるだろうが、その仕事に従事していた人に取って代わるものではない。経済学者のジェームス・ベスセンは、「問題は失業者が生み出されていることだ。新しい仕事に就くために必要なスキルと知識を、従業員が身に着けられるようになっていないことだ」と指摘する。

 たとえば、オーストラリアでの調査では、銀行の窓口係による仕事の自動化に希望の光が見出された。「窓口係がやっていた多くのタスクがATMに引き継がれた一方、それによって、既存の従業員がスキルアップし、より幅広い金融サービスを販売するチャンスが生まれた」

では、どのようなスキルと知識を身につけるべきなのでしょうか?

マッキンゼーによれば、「現在利用できるテクノロジーで自動化が極めて難しいのは、人材の管理と育成に関与する活動や、専門知識が必要な意思決定や計画立案、クリエイティブな仕事に関連する活動だというのです。

人間の仕事の将来は、想像力、創造性、そして戦略的思考にある
出典 ハーバードビジネスレビュー 2018年03月06日
どんな職種が自動化に最も向いているか、マッキンゼー・アンド・カンパニーは研究を重ねてきた。これまでの研究結果では、仕事がテクニカルになるほど、その仕事はテクノロジーによって遂行可能になると結論づけられそうだ。言い換えれば、機械が得意な分野は戦術の適用に偏っているのだ。

 他方、高度の想像力や創造的な分析、そして戦略的思考が求められる仕事は、自動化がより難しい。マッキンゼーの最近の報告書によれば、「現在利用できるテクノロジーで自動化が極めて難しいのは、人材の管理と育成に関与する活動(自動化の可能性は9%)や、専門知識が必要な意思決定や計画立案、クリエイティブな仕事に関連する活動(同18%)である」

 コンピューターは最適化することに優れているが、目標設定にはそれほど長けていない。また、常識を用いることにも秀でていない。

一方、機械が得意な管理業務は機械に任せて、マネジャーは判断力を要する業務に専念すべきとするのが、アクセンチュアです。

アクセンチュアは、現場の管理者から最高経営幹部までを含め、マネジャーはどうすればAI時代で成功できるかに関して、14ヵ国1770人のマネジャーにアンケート調査を行い、さらに組織のデジタル変革を担う幹部37人にインタビューして、マネジャーが成功するために習得すべき慣行を特定したのです。

まず、重要なことは、機械が得意なことは機械に任せるべきだと指摘しております。

人工知能が再定義するマネジャーの仕事
出典 ハーバードビジネスレビュー 2017年01月18日
1.管理業務をAIに任せる
 調査によれば、全レベルのマネジャーが、運営上の調整・管理に時間の半分以上を費やしている(たとえば、典型的な店舗マネジャーや養護施設の看護師長は、スタッフの病気や休暇、急な退出などに応じて、常にシフトのスケジュールを調整しなければならない)。回答者らは、AIによってこうした任務が最も変わるだろうと期待している。そして、彼らは正しい。AIはこれらの業務の多くを自動化するだろう。

報告書の作成も、自動化される管理業務のよい例だ。AP通信はAI搭載のソフトウェアロボットの力を借りて、企業の四半期決算に関する記事の数を約300から4400に増やしている。これによって同社の記者たちは、より調査と説明を要する報道に従事できるようになった。

 このようなテクノロジーが、自分のマネジメント報告書を作成すると想像していただきたい。実際、一部の分析報告書については、すでにそれが可能となっている。データアナリティクス企業のタブロー(Tableau)は最近、シカゴを拠点に自然言語生成ツールを提供するナラティブ・サイエンスとの提携を発表した。協業から生まれた無料のクローム拡張機能「Narratives for Tableau」は、タブローの図表に対する説明文を自動的に作成する。

 調査対象のマネジャーたちは、このような変化を前向きにとらえていた。86%が、モニタリングや報告でAIによる支援を望むと回答している。

そして、マネジャーは、機械が苦手とする、「創造的な思考と実験」「データの分析と解釈」「戦略の策定」という3つの判断力に費やすべきとしています。

人工知能が再定義するマネジャーの仕事
出典 ハーバードビジネスレビュー 2017年01月18日
 多くの意思決定事項には、人工知能がデータのみから取り出せるものを超越した、人間の洞察が必要とされる。マネジャーは、組織の歴史や文化に関する自身の知識に加え、共感や倫理的思考も用いる。これが「人間による判断」の真髄だ。経験と専門知識を、ビジネスの重要な意思決定や慣行に適用するということだ。

 我々が調査したマネジャーたちは、この方向へのシフトを意識している。「今後の成功に最も必要となる新たなスキル」として彼らが4つ選んだ中で、3つが判断力を軸とするものだ。「創造的な思考と実験」「データの分析と解釈」「戦略の策定」である。

 米海軍のIT部門でERP(基幹系システム)業務を統括するレイン・トンプソンは、我々にこう語った。「マネジャーはたいてい、自分の仕事は単に規則を適用することではなく、判断、裁量、経験、機転が必要だと考えています。機械学習の有望な可能性の1つが『意思決定を補助する能力』ならば、テクノロジーはマネジャーに取って代わるものではなく、助けになるものと考えるべきです」

人間が得意な分野に特化することで、テクノロジーはマネジャーに取って代わるものではなく、助けになるものと考えることができるわけです。

今回は、AIを脅威ととらえるのではなく、助けになるものととらえることによって、将来どのようなスキルを身に着けるべきかについて、考察してきました。

働き方改革の事例をもっと見るには次のリンクから。

働き方改革を進めるには人財への投資が必須です。企業研修は次のリンクから。

さて、私は、本当の働き方改革実現の為には、社員が従来の慣習にとらわれず、効率的により良い成果を出せるようなスキル研修を積極的に実施すべきと考えております。

厚生労働省による平成17年度「能力開発基本調査」によると、過去数年の間に人材育成費を増やした企業のうち、売上高が増加している企業の割合は51.2%と半数以上を占めている一方、人材育成費を減らした場合、売上高が増加している企業の割合は24.1%にと留まっていることから、人財投資をすることは企業業績を向上させることがわかります。

では、どのような企業教育をすべきでしょうか?

私が提案をしたいのが、ディベート研修です。

ディベートを学ぶことで、働き方改革を実現するために不可欠な6つの基本能力を獲得することができます。

1.論理的思考力

ディベートの基本は、「ロジック3点セット」。
全ての主張は、証拠と理由に基づかねば説得力を持ちえないという原則です。
「ロジック3点セット」がディベートの基礎であり、これをマスターすることで、あなたの議論はグローバルに通用するものとなります。

2.分析力

全ての議論を「ロジック3点セット」に照らし合わせて分析することで、その議論の強みと弱みをあぶりだすことができます。
また、「立論構成の最適化」の考え方に照らし合わせて議論構成をチェックすることで、その議論を的確に改善・強化できます。

3.洞察力

相手のロジックを推察する洞察力が身につくことで、相手のロジックを乗り越え、さらに高みのある議論に発展させることができます。

4.質問力

質問によりロジックを掘り下げ、議論をさらに深堀する技術。これをマスターすることで、実務現場で議論を推進し、より深みのある解決策を発見することができます。

5.問題解決力

ディベートの最終目的は問題解決。問題解決策をソリューションプランとして企画・立案できる能力を獲得できます。
原因分析に基づく解決策の提案で重要なコンセプトが「立案構成の最適化」。
これを学ぶことで、相手のニーズに合わせて、最も効果的なプランを提案できるスキルが身につきます。

6.コミュニケーション能力

ディベートでは実際に試合、あるいはプレゼンテーション、質疑応答といった演習を通じて総合的なコミュニケーション能力をブラッシュアップできます。思いがけない反論や、時間のプレッシャーの中で、いかに効果的に議論を進めてゆくべきかについて、身を以て学ぶことができます。

さて、働き方改革は、日本の産業を強くして競争力を取り戻すための絶好のチャンスです。そのための課題は、従業員一人一人が時間当たり労働生産性を向上させること、そして収益性の高いビジネスを開拓することです。本当の働き方改革実現の為には、社員が従来の慣習にとらわれず、効率的により良い成果を出せるようなスキル研修を積極的に実施すべきです。

詳細は次のリンクを御覧ください。

スポンサーリンク