酒の過剰な安売りを規制する酒税法などの改正案が、今国会で成立する見通しとなりました。
皆様は、この法案に賛成ですか？反対ですか？
酒、安売り規制法案成立へ…価格競争妨げ懸念も
出典 読売新聞 2016年05月25日
酒の過剰な安売りを規制する酒税法などの改正案が、今国会で成立する見通しだ。
量販店などの安売りから、規模の小さな「街の酒屋さん」を守る狙いがある。しかし、健全な価格競争まで妨げ、消費者の利益を損なう恐れもある。小規模な酒屋の活性化に向けた効果も少ないとの見方も出ている。
法案は、財務相が酒類の販売価格の「公正な取引の基準」を新たに定め、これに従わない場合、業者名を公表したり、酒類の販売免許を取り消したりできるようにする内容だ。すでに衆院を通過しており、６月１日の会期末までに参院でも可決、成立する見込みだ。
採算を度外視した安売りでライバル店を廃業に追い込もうとする「不当廉売」に対しては、公正取引委員会が酒屋に限らず、独占禁止法に基づいて摘発している。また、国税庁は酒類に絞って、過剰な安売りを防ぐための指針を作っている。
前回は、酒の安売り規制法案成立に賛成側の意見を見てみました。
今回は、酒の安売り規制法案成立に反対側の意見を検証します。
初めに、「酒屋が急減すると、酒税の円滑な徴収が阻害される」ことはありえないとする意見を紹介します。何故ならば、酒税は酒の種類と販売数量に応じて税額が決まる。ビールなら３５０ミリリットルあたり７７円。店頭での価格には左右されないからなのです（朝日新聞2015年4月24日）。
また、価格競争から守ることが街の酒販店の育成や存続につながるかどうかも疑問だとするのが、東京新聞です。結局は消費者をつかむ創意工夫次第として、酒屋で買うより、量販店でほかの買い物と一緒に求めたり、深夜でも買えるコンビニ利用が増えた。安売りを禁じても、量販店の豊富な品ぞろえやコンビニの二十四時間営業の便利さに対抗できるかが問題としています（東京新聞 社説2015年4月25日）。
一方、酒の安売りを規制するのは、莫大な販売奨励金を注ぎ込む必要がなくなり、収益力が飛躍的に向上するビール会社から利益の一部を自民党に献金させると共に、延命策を施す酒屋の組合からもタップリ吸い上げる二兎作戦だと考える見方もあります（週刊実話 2015年05月10日）。
また、「自民党も票集めのため業界を使おうとしているようにみえる」との批判もあります。酒政連の資金力は落ちたが、政権交代後の１３年から政治家への働きかけを再び強めています。酒政連と同大阪府支部の１３年の政治資金収支報告書によると、自民党の議連「街の酒屋さんを守る国会議員の会」会長の田中和徳衆院議員が代表の自民党支部に計２０万円、事務局次長の有村治子女性活躍相の後援会に１０万円を献金したのです（朝日新聞2015年4月24日）。
また、もともと法案が中小の酒販店でつくる政治団体「全国小売酒販政治連盟」が自民党に働きかけた。酒販店の経営者は地元の名士であることが多く、自民党の支持母体でもあるだけに「来年の参院選をにらんだ業界対策で大義名分は後付け」と批判する向きもあります（産経ニュース 2015.5.11）。
以上、今回は酒の安売り規制法案成立に反対側の意見を見てみました。
さて、３回に渡り、酒の安売り規制法案成立に関する問題の背景、賛成側の意見、反対側の意見を検証してきました。
皆様は、酒の安売り規制法案成立に賛成ですか？反対ですか？
なお、下記には全文が掲載されております。
酒の安売り規制法案成立へ：賛成ですか？反対ですか？/
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