酒の過剰な安売りを規制する酒税法などの改正案が、今国会で成立する見通しとなりました。
皆様は、この法案に賛成ですか？反対ですか？
酒、安売り規制法案成立へ…価格競争妨げ懸念も
出典 読売新聞 2016年05月25日
酒の過剰な安売りを規制する酒税法などの改正案が、今国会で成立する見通しだ。
量販店などの安売りから、規模の小さな「街の酒屋さん」を守る狙いがある。しかし、健全な価格競争まで妨げ、消費者の利益を損なう恐れもある。小規模な酒屋の活性化に向けた効果も少ないとの見方も出ている。
法案は、財務相が酒類の販売価格の「公正な取引の基準」を新たに定め、これに従わない場合、業者名を公表したり、酒類の販売免許を取り消したりできるようにする内容だ。すでに衆院を通過しており、６月１日の会期末までに参院でも可決、成立する見込みだ。
採算を度外視した安売りでライバル店を廃業に追い込もうとする「不当廉売」に対しては、公正取引委員会が酒屋に限らず、独占禁止法に基づいて摘発している。また、国税庁は酒類に絞って、過剰な安売りを防ぐための指針を作っている。
始めに、問題の背景を見てみましょう。
従来、既存の一般酒店は新規出店を妨げて既存の酒店を保護することが目的の規制、即ち「距離基準：酒販売店の間には一定の距離を置かなければならないという規制」及び「人口基準：地域の人口に応じて酒販売の免許枠（数）を制限する規制のこと」の規制で、手厚く保護されてきましたが、2001年に「距離基準」が廃止され、2003年に「人口基準」が廃止されました（mjdsk.jp 2015/07/25）。
実は、過去2年間の時限立法で、かえって規制が強化された地域（特別調整区域）が存在していたこともあります。
酒類販売の「自由化」と同時に既存業者を保護することを目的とした議員立法（酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法）が制定され、かえって規制が強化された地域（特別調整区域）が存在するようになった。同法は2年間の時限立法であったため2005年8月に失効しているが、失効前の改正によって規制強化は2006年8月末日まで存続した（ウィキペディアより）。
さて、規制緩和の結果、一般酒販店の小売数量は約92％(1985年)から約15％(2013年)へ激減してしまったのです。
2013年の販売業態別のマーケットシェアを見ると、一般酒販店14.8％ コンビニ11.1％ スーパー37.5％ 百貨店0.7％ 量販店13.0％ 業務用卸主体店9.8％ ホームセンター・ドラッグストア8.1％ その他5.0％となっております（以上、東京Breaking News 2015年04月16日）。
さて、小売数量（シェア）の減少とともに、一般の酒販店数は約５万５千店とこの２０年で半分近くにまで減少してしまいました。そこで、自民党は、一般酒販店の急減は地域経済に与える影響が大きく円滑な酒税徴収にも支障が生じる恐れがあるとして、酒販店側の要請を受けて、法規制として導入することにしたというのです（産経ニュース 2015.4.19）。
以上、今回は酒の安売り規制法案成立に関する問題の背景を見てみました。
次回は、酒の安売り規制法案成立に賛成側の意見を検証します。
なお、下記には全文が掲載されております。
酒の安売り規制法案成立へ：賛成ですか？反対ですか？/
このブログは、弊社メルマガに登録していただければ、ご覧いただけます。
メルマガ申込みフォーム（無料）
ディベート教育株式会社では、次のような企業研修を行っております。ご参考まで。
————【ディベート企業研修例】————
■ディベート研修： 総合的ビジネス力習得
■ディベート研修 管理職向け
■ディベート研修： 切れる英語力習得
