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「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログをきっかけに待機児童問題に再度注目が集まるようになり、厚生労働省が待機児童の解消に向けた緊急対策を発表するなど、待機児童問題が社会問題になっております。

女性の就業率向上や共働き世帯の増加により保育ニーズは拡大しており、都市部を中心に待機児童の発生が大きな問題となっています。待機児童問題は、女性の就業の妨げの1つの要因であり、少子高齢化で労働力人口が減少している我が国にとって、待機児童の解消は喫緊の課題なのです(Mizuho Industry Focus 2014年10月22日)

その待機児童の解消に向け、政府は2015年11月に目標を「50万人」へと10万人増やして、受け入れ枠確保する目標を掲げました(毎日新聞2016年4月24日)。

しかしながら、保育所を開設しようとすると「子どもの声騒がしい」「送迎の車不安」として近隣住民の反対で中止に追い込まれるケースが増えているのです。

皆様は、「子どもの声騒がしい」「送迎の車不安」で保育所建設が中止される事態をどう捉えますか?

住民反対、断念11件 開設遅れ15件 12年度以降 自治体毎日新聞調査
毎日新聞2016年4月24日 東京朝刊
 近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が2012年度以降、全国で少なくとも11件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも15件あった。厚生労働省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり、今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めている。調査は、昨年4月1日現在で待機児童が50人以上いる自治体と政令市、東京23区の27都道府県124市区町村を対象に実施し、全市区町村から回答を得た。

一方、地方自治体も努力を重ねておりますが、待機児童が増えているのが現状です。

例えば、待機児童数がもっとも厳しいと言われている世田谷区では、保育定員数を2011年から2016年で4460人増やしたにもかかわらず、認可保育園入園申込者数も2011年の4407人から、2016年の6439人と増加したため、待機児童が増えているというのです。

「子ども人口増」「認可園申し込み者増」を追う「待機児童対策」
出典 保坂展人世田谷区長 2016年03月22日
さて、待機児童数がもっとも厳しいと言われている世田谷区ですが、2011年に1万1265人だったか保育定員数を2016年で1万5925人まで4460人増やしてきました。その間、保育園の数も、198園から257園に増えています。一方で、認可保育園入園申込者数も2011年の4407人から、2016年の6439人と2032人(146%)という急激に増加し、保育園は新たに開園し保育定員も増えているのに、待機児童数は2012年786人、2013年884人、2014年1109人、2015年1182人と増えています。

始めに、「子どもの声騒がしい」「送迎の車不安」で住民の苦情を受けたり保育所建設が中止になった例を見てみましょう。

まず、東京都が都内62区市町村にアンケートをした所、夜勤明けで眠れない▽定年後を静かにすごそうと思ったのに台無しだ-といった意見が多いといい、子供の声のほか、太鼓をたたく音や野球ボールの打音など多岐にわたり、住民から苦情を受けたことがある自治体は計全体の約7割を占めたというのです(産経ニュース2014.10.18)。

例えば、「夢工房池田山保育所に反対する会」の代表は、五反田駅近くの池田山は品川区のまちづくり整備方針において「高台の閑静な住宅地としての環境が守られている」地区だとし、「住民エゴだという人もいるが、私たちはこの閑静な環境のために高額な固定資産税や相続税を納めている」、また「保育所ができたら、朝夕の毎日2回、大勢の保護者が子どもの送迎のためにやってくる。静かな環境が騒がしくなる」として、近隣住民は保育所建設に反対しております(AERA編集部 2014年4月21日号)。

東京都杉並区の閑静な住宅街でも、80代の男性は「保育所ができたら、朝夕の毎日2回、大勢の保護者が子どもの送迎のためにやってくる。静かな環境が騒がしくなる」と、また別の男性は「敷地前の道路は私道。事故が起きたら誰が管理責任をとるのか」といった近隣住民の強い反対で認可保育所建設計画は白紙になったのです(毎日新聞2016年4月24日)。

また、遊ぶ子供の声をめぐり近隣トラブルに発展して、認可保育所近くの路上で、園児を迎えに来た保護者に手斧を見せ、地面に数回振り下ろすなどして脅迫したとして、近所の無職の男(43)が暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕されたというのです(産経ニュース2014.10.18)。

一方、東京都練馬区の認可保育所では、24年8月、一部住民が「平穏な日常生活を害された」として運営会社を相手取り、騒音の差し止めと慰謝料などを求め東京地裁に提訴。訴状では「騒音は常に45デシベルを超え、頻繁に75デシベルを超える」と主張して、騒音の差し止めと慰謝料などを求め東京地裁に提訴されているのです。

これらの訴訟の根拠となっているのが、東京都が定める「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」なのです(産経ニュース2014.10.18)。

因みに、前出の訴訟になった東京都練馬区の住宅地(一般地域)の騒音の環境基準は6-22 時に於いて55デシベル以下となっております。

練馬区のねりまのかんきょう(平成26年度報告)によると、騒音レベルの意味合いは次の通りです。

出典 ねりまのかんきょう(平成26年度報告)1章環境にやさしいまちをつくる 
50 デシベル:静かな事務室、エアコン室外機
60 デシベル:普通の会話、チャイム
70 デシベル:掃除機、騒がしい街頭
80 デシベル:地下鉄の車内、ピアノの音

「頻繁に75デシベルを超える」とすれば、掃除機、騒がしい街頭や地下鉄の車内同等の騒音に相当することになります。

実例で考えると、確かに騒音といってもおかしくはないレベルのように思えます。

実際に保育園の間近で暮らしている人間にとって、子供たちの声は、「単なる「声」ではない。それは、歌の時間に全員が唱和する狂ったハーモニーであり、スピーカーを通して大音量で繰り返される園内放送の反復なのだ。運動会準備の時期ともなれば、ダンス音楽と嬌声がひとつの音塊となって窓を震わせる。これを「未来の声なのだから容認しろ」というのは、たしかに残酷だ」とするのが、コラムニストの小田嶋隆です(2014年11月発売の『GQ JAPAN』1月号に掲載)。

こうした状況が進展しない背景の一つに、「子どもは自分の家で育てるもの」とする考えがどこか根底にあるのではないか、と思わざるを得ません。

かつて作家の曽野綾子さんは、「赤ちゃんが生まれたら、仕事を続けるのは無理なので、女性は赤ちゃんが生まれたら退職し、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいい」という趣旨の発言をして大変物議を醸しました(日経ビジネス 河合薫の新・リーダー術 2013年10月8日)。

実際、東京都杉並区議による「(母親たちの)世を恨むかのような態度はどこかおかしい。『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝って下さい』、これが親のマナーでは」とブログで発信して、炎上したこともありました(朝日デジタル 待機児童問題とは)。

今回は、「子どもの声騒がしい」「送迎の車不安」で住民の苦情を受けたり保育所建設が中止になった例を見てみました。

次回は、「「子どもの声騒がしい」「送迎の車不安」とする問題を乗り越えた例を見てみましょう。

なお、下記には全文が掲載されております。
「子どもの声騒がしい」「送迎の車不安」で保育所建設が中止の是非について/

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