最近、日本経済停滞が懸念される一方、安倍首相の消費税増税再延期に関わる発言が物議を醸しております。
実は、消費税率増税は、15年3月に「経済情勢次第で増税を停止できる」とした消費税増税法の「景気条項」が削除された為、来年4月の税率10％実施が確定しており、引き上げ延期には法改正が必要なのです。
前回は、消費税増税再延期に対して賛成側の意見を見ました。
今回は、消費税増税再延期に対して反対側の意見を見てみましょう。
先日、安倍晋三首相は平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたとの報道が駆け巡りました（産経ニュース 2016.3.28）。
世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられるとのことです（同上）。
一方、安倍首相は、消費税は特段の事態が無い限り引き上げると公には説明しております（産経ニュース 2016.3.29）。
さて、消費税増税再延期にはどんな問題があるのでしょうか？
消費税増税再延期になれば、２９年度から低所得の年金受給者に月５千円を給付し、介護保険料の軽減措置も拡充する予定が反故になるだけでなく、３２年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標達成できずに、国債の信認にリスクを背負うことになりかねなないのです（産経ニュース 2016.3.28）。
また、土居慶大教授は、世代間格差の是正には、消費増税が必要であり、景気を心配したり、デフレ脱却できなければ（消費増税できない）と言い続けたりしていれば、未来永劫増税はできない。これだけ失業率が下がり、雇用状況がいい中で増税先送りは有り得ないと見解を述べております（日本経済新聞 2016/3/16）。
一方、黒田日銀総裁は、17年４月に予定される消費税10％への引き上げが17年度の実質経済成長率に与える影響はマイナス0.7％程度と予想され、14年４月の引き上げが14年度の実質経済成長率に与えた影響（マイナス1.2％）より小さい。消費増税の悪影響はあるが、長くは続かないとの見通しを示しております（日本経済新聞 2016/3/23）。
大和住銀投信投資顧問の門司 総一郎氏は、消費増税先送りは将来の税率引き上げという不透明要因が残り、却って消費や投資を委縮させ、安倍首相のリーダーシップに傷がつくことです。2014年に続いて16年、3年間で2回の先送りとなると、投資家は安倍首相のリーダーシップに疑問を持ち始め投資家は日本株から撤退するとして、消費増税を実行すべきと持論を展開しています（日経ビジネスオンライン 門司 総一郎2016年3月29日）。
以上、消費税増税再延期に反対の意見を検証しました。
さて、前回と今回と2回に渡り、消費税増税再延期に賛成と反対の意見を見てきました。
読者の皆様は、消費税増税再延期に賛成ですか？反対ですか？
なお、下記には全文が掲載されております。
消費税増税再延期：賛成ですか？反対ですか？
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