最近、日本経済停滞が懸念される一方、安倍首相の消費税増税再延期に関わる発言が物議を醸しております。
実は、消費税率増税は、15年3月に「経済情勢次第で増税を停止できる」とした消費税増税法の「景気条項」が削除された為、来年4月の税率10％実施が確定しており、引き上げ延期には法改正が必要なのです。
皆様は、消費税増税再延期に賛成ですか？反対ですか？
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
出典 産経ニュース 2016.3.28
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。（中略）
首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。
年明け以降、中国経済の失速や原油安の影響で円高、株安が進んだ。国内景気はＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、政府は今月２３日発表の月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を下方修正した。こうしたこともあり、首相は税率１０％への引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。
一方、安倍首相は、消費税は特段の事態が無い限り引き上げると公には説明しております。
今夏のＷ選「頭の片隅にもない」
出典 産経ニュース 2016.3.29
また（安倍晋三首相は２９日夕の記者会見で）来年４月の消費税率１０％への引き上げ判断に関しては「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と指摘した。
今回は、消費税増税再延期に賛成側の意見を見てみましょう。
初めに、本田悦朗内閣官房参与は「消費税再増税は絶対にすべきではない。２６年４月の８％への引き上げは間違っていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税はまったく逆の方向を向いていた。同じ間違いを２回してはいけない」と、デフレから完全に脱却するまで消費税再増税は絶対にすべきではないとの意見を表明しております（産経ニュース 2016.2.22）。
また、政府が開催した国際金融経済分析会合で、ニューヨーク市立大教授で、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏も「消費税アップは、今やるべきでないと思う」と述べております（FNN 2016/03/23）。
また、ファイナンシャル・タイムズはその社説で「経済が弱ったままの状態で増税することは自滅的だ。需要を減らし、インフレをゼロ状態に閉じ込めることになる。そうなると、景気刺激のための政府支出拡大を迫る圧力が生じ、財政赤字の縮小は反転してしまう」として、消費税増税再延期を提案しております（日本経済新聞 [FT]安倍首相は消費増税を見送るべきだ（社説） 2016/3/31）。
さらに、ファイナンシャル・タイムズは、日本の消費増税延期を先進各国による行動へと広げることができれば、安倍氏は自らの経済対策の見通しを高めるだけでなく、世界経済に恩恵をもたらすことにもなると見通しを述べております。
以上、消費税増税再延期に賛成側の意見を見てきました。
次回は、消費税増税再延期に反対側の意見を検証してみましょう。
消費税増税再延期：賛成ですか？反対ですか？
なお、下記には全文が掲載されております。
消費税増税再延期：賛成ですか？反対ですか？
このブログは、弊社メルマガに登録していただければ、ご覧いただけます。
メルマガ申込みフォーム（無料）
ディベート教育株式会社では、次のような企業研修を行っております。ご参考まで。
————【ディベート企業研修例】————
■ディベート研修： 総合的ビジネス力習得
■ディベート研修 管理職向け
■ディベート研修： 切れる英語力習得
