昨年12月、政府は平成 29 年４月より消費税を10％に引き上げる際、軽減税率導入を閣議決定しました。
出典 総務省 平成 28 年度税制改正の大綱の概要（平成 27 年 12 月 24 日 閣議決定）
現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の
法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税
の軽減税率制度を導入する。（中略）
○ 消費税の軽減税率制度の導入
・平成 29 年４月から軽減税率制度を導入。
・対象品目は、①酒類及び外食を除く飲食料品、②新聞の定期購読料
・軽減税率は８％（国分：6.24％、地方分:1.76％）
ここでは、「消費税率引上げに伴う低所得者への配慮」として飲食料品に加えて適用項目となった新聞の定期購読料について、賛否を含めた議論が起こっております。
皆様は新聞購読料に軽減税率適用に、賛成ですか？反対ですか？
今回は、賛成の意見を見てみましょう。
始めに、日本新聞協会白石会長は、「新聞は報道･言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい」として新聞購読料軽減税率適用を評価する談話を発表しております（一般社団法人日本新聞協会 会長談話 2016年12月16日）。
さて、新聞各社は軽減税率適用が必要と主張しておりますが、読売新聞はその社説で「新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える」と主張しております。
また、日本新聞協会では、ウェブサイトにQ&Aを掲載して軽減税率必要性の説明をしております。
出典 一般社団法人日本新聞協会
こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである。
Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？
A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。
Q：新聞にも適用されているのか？
A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。
日本新聞労働組合も、新聞社経営側と歩調を合わせて、日本の民主主義と地域・社会を発展させる役割を担う新聞労働者の団体として、高い公共性を持つ報道活動と言論・表現の自由を守ることを使命とする立場から、知識への課税強化に反対を表明しております（日本新聞労働組合連合２０１４年５月２０日）。
今回は、新聞購読料に軽減税率適用に賛成の意見を見てみました。
次回は、新聞購読料に軽減税率適用に反対の意見を見てみましょう。
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