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唯一の戦争被爆国である日本政府は、国連総会で核禁止条約交渉入り決議が賛成113票で採択される中、反対票を投じました。

核禁止条約交渉入り決議、国連総会で採択 日本は反対
出典 日本経済新聞 2016/12/24
 【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は23日、核兵器の使用を禁じる核兵器禁止条約の交渉入り決議を賛成多数で採択した。唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にある日本は反対した。2017年3月のニューヨークでの交渉開始が正式に決まった。もっとも米国やロシアなど核兵器保有国は反対しており、実効性には疑問が残っている。
 決議は賛成113票で採択された。棄権は13票、反対は35票だった。核兵器保有国である中国は棄権した。
 決議は10月27日に開いた軍縮を話し合う国連総会の第1委員会で123票を得て事前に採択されており、今回、正式な総会決議となった。日本は第1委員会での採決でも反対した。

皆様は、核兵器禁止条約不参加に賛成ですか?反対ですか?

前回は、核兵器禁止条約不参加の背景を取り上げてみました。

今回は、核兵器禁止条約不参加に賛成側の意見を考えてみましょう。

賛成側の基本的な立場としては、核廃絶のような理想を掲げる時、その実施策が現実的に機能するのかどうかが重要である、という点にあります。
 
即ち、理想は掲げても解決に程遠いならば、少しでも理想に近づける現実的な施策を取っていくべきだと考えるのです。

実効性が重要という観点は、戦争を禁止する国際条約が機能していないことからも理解できます。

実際、戦争を禁止する国際条約は既にあります。まずは不戦条約、そして国連憲章です。国連憲章は国連に加盟している全ての国が守ることになっています。そこでは「武力の行使」が禁止されていまが、国連憲章の制定から60年以上たっても戦争はなくなっておりません。

戦争や武力紛争を全廃させることはできないなら、現実認識に立って、戦乱の中でもできる限り人命が失われるのを防ぎたい。人間の尊厳が踏みにじられることを防ぎたい。

こうした考えに基づいているのが、国際人道法の精神なのです。

人類はついに戦争を禁止した(60年前に)人道的な戦争
出典 リアリズムと防衛ブログ 2009-12-25
 ところが、戦争を禁止する国際条約は既にあります。まずは不戦条約、そして国連憲章です。国連憲章は国連に加盟している全ての国が守ることになっています。そこでは「武力の行使」が禁止されています。自らを守る(自衛)の場合を除けば、戦争であれ、他の名目であれ、すべての武力行使はすでに禁止されているのです。

 ですがご存知のとおり、国連憲章の制定から60年以上たっても、戦争はなくなっていません。将来においても、当分のあいだ、戦争を完全に無くすことは難しそうです。

現実を踏まえて理想を目指すということ
 国際人道法のアプローチは、このような世界の現実を踏まえたものです。

戦争や武力紛争を全廃させることはいまだできていない。未来にわたってもそれは不可能かもしれない。その冷徹な現実認識に立って、戦乱の中でもできる限り人命が失われるのを防ぎたい。人間の尊厳が踏みにじられることを防ぎたい。それが国際人道法の精神である。
 だったら、戦争を無くすよう努力するだけでは不十分です。それと同時に、不運にして戦争が起こってしまった場合のことも考えておかねばならないでしょう。

理想として考えれば、戦いのルールを作ることに努力するより、戦いそのものをなくすことに努力すべきだと言われるだろう。しかし残念ながら人類の歴史は、戦いに終わりがないことを示している。理想は理想として、現実に今ある戦いの犠牲者を救う努力が必要であろう。この現実主義こそ、国際人道法の優れた特色である。

さて、本題に戻りましょう。

日本は国連で23年連続して核廃絶決議案を提出しております。

この日本が何故今回の核兵器禁止条約に反対したのでしょうか?

元防衛大臣で防衛大臣政策参与の森本敏氏は日本が反対した理由について、今回の核兵器禁止条約が、これまでに国連でなされてきた一連の核廃絶決議とは異なり、核兵器の法的禁止を目指しているからなのです。

今回の非核兵器禁止条約は、署名するすべての国に核兵器の禁止、少なくとも保有の禁止が義務付けられるため、この条約が成立すると、核保有国は参加せず、非保有国だけが加入する条約になってしまうのです。

即ち、核兵器禁止条約は核廃絶という理想に対して現実的な解決策ではなく、5大国の核兵器保有を認めることを前提とした核拡散防止条約(NPT)こそが理想に少しでも近づく現実策なのです。

核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか
出典 Yahoo! Japan ニュース 2016/12/5
国際社会はこれまで、1968年に作成され、1970年に発効した核拡散防止条約(NPT)の下で核軍縮を進めてきました。(中略)
日本はNPTの優等生です。多額の経費を負担し、原子力の平和利用についても非常に厳しい査察を受け入れてきました。また、1994年から毎年、国連総会へ「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮」決議案を提出していますが、あくまでも保有国による核軍縮と非保有国への不拡散を目指すNPT体制を前提としています。
ところが、2012年頃から、非保有国の一部から「核兵器そのものの非人道性」という議論が出てきました。同年のNPT再検討会議・第1回準備委員会でスイスなど16カ国が「核兵器の使用は国際人道法に違反する」という内容の共同声明を発表、「核兵器の非合法化」が議論されるようになります。背景には、米ロ関係の悪化による保有国間の核軍縮の停滞があり、非保有国の不満が高まっていったのです。2015年に開かれたNPT再検討会議では、中東問題を巡る非保有国と保有国の激しい対立の中で、残念ながら一切の合意ができませんでした。

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対立を考えるとき、重要なことは、NPTは5大国の核兵器保有を認めることを前提としたものであり、5大国には核兵器の保有が国際法上認められていることです。一方、非保有国が進めようとしている核兵器禁止条約は、交渉がこれからなのでまだわかりませんが、法的拘束力を持つものになることが予想されます。そうなった場合、この条約に署名するすべての国に核兵器の禁止、少なくとも保有の禁止が義務付けられるでしょう。ここに深刻な亀裂が生じます。この条約が成立すると、非保有国と保有国の対立を決定的なものにしてしまうのです。
核なき世界は、保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現されるべきです。核兵器禁止条約の成立を許せば、亀裂が入るだけで、そのプロセスが実現できなくなります。

米国連大使も、「自分の家族にとって、核兵器のない世界を何よりも強く求めたい。けれども現実的でいなくてはならない。」と指摘しております。

米国連大使、核兵器禁止「現実的でない」
出典 BBC News ワールドニュースTV 2017年03月28日
新条約について話し合う会議に、核保有国の米英仏などは欠席した。
ニッキー・ヘイリー米国連大使は、国際社会には信用できない「悪いアクター(当事者)」がいるため、国の安全保障上、核兵器は必要だと記者団に述べた。
「自分の家族にとって、核兵器のない世界を何よりも強く求めたい。けれども現実的でいなくてはならない。北朝鮮が核兵器禁止に賛成するなど、信じている人はいますか?」と大使は述べ、さらに「今のこの時代状況で、悪いアクターに(核兵器を)持たせて、平和と安全を維持しようとしている良い我々に持たせないなど、それで国民を守れるとは正直言い難い」と懸念を示した。

一方、日本軍縮学会会長である、淺田正彦・京都大学大学院法学研究科教授は、核兵器使用の禁止はアメリカの核抑止力に依拠する我が国の安全保障に直結する重大な問題であると指摘しております。

また、隣国が核兵器を持たないことを保証するNPTの存在は、その安全保障にとって不可欠であり、このNPT体制が崩れると、世界の平和と安全は根底から揺さぶられると懸念を示しております。

核兵器禁止条約はNPT体制の弱体化につながる
淺田正彦・京都大学大学院法学研究科教授
出典 Yahoo! Japan ニュース 2016/12/5
今回の決議は「核兵器を禁止する法的拘束力を持つ条約の交渉会議を開催する」という決議です。条約交渉となれば、「核兵器を禁止する」と言ったときに「何を」禁止するのかが問題となりますが、核兵器の製造や保有はすでにNPTで禁止されていますので、使用の禁止が中心課題の一つとなるでしょう。しかし、それはアメリカの核抑止力に依拠する我が国の安全保障に直結する重大な問題です。
さらに、そもそも核保有国はこの条約交渉に参加しないでしょう。5つの保有国はすべて作業部会をボイコットしています。そのような中で核兵器禁止条約を作成しても、保有国と非保有国との間の対立が深まるだけです。それはすでに弱体化を指摘されているNPT体制への大きな打撃となります。
このような結果を生む核兵器禁止条約よりもむしろ、NPT体制の維持・強化こそが重要です。(中略)
NPTは、5つの核保有国以外は核兵器を持たないという差別的な条約ですが、ほとんどの国にとって、隣国が核兵器を持たないことを保証するNPTの存在は、その安全保障にとって不可欠の要素です。NPT体制が崩れると、世界の平和と安全は根底から揺さぶられます。核保有国と非保有国との間の対立を深め、対話の断絶を招きかねない核兵器禁止条約には、慎重な対応が求められるのではないでしょうか。

なお、日本政府が核兵器禁止条約に反対することが、従来の我が国核兵器廃絶に対する姿勢には何ら変わるところはないのです。

実際、平成28年10月28日(現地時間27日)には我が国が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案,「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」が米国を含む約110か国が共同提案国となり,全体で167か国の支持という昨年を上回る共同提案国,支持を得て採択されております。

我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)
出典 外務省 平成28年10月28日
1 本28日午前6時35分頃(現地時間27日午後5時35分頃)ニューヨークにおいて,我が国が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案,「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」が,米国を含む約110か国が共同提案国となり,全体で167か国の支持という昨年を上回る共同提案国,支持を得て採択された(昨年は,106か国が共同提案国,全体で156か国が支持。)ことを大変喜ばしく思います。今後,本決議案は,12月初旬に国連総会本会議において採決にかけられる予定です。

2 現在,国際社会は,北朝鮮の度重なる核実験や弾道ミサイル発射に見られるような,安全保障や軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦に直面しています。こうした中,我が国は,包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進等に向けた取組を積み重ねるとともに,本年4月には核兵器国と非核兵器国が参加してG7「広島外相宣言」を発出し,5月のオバマ米国大統領の広島訪問の際には日米で核兵器のない世界に向けた努力を誓い合いました。この度提出した決議案は,このような取組も踏まえつつ,実践的かつ具体的な措置を通じて,核兵器国及び非核兵器国の双方が「新たな決意の下での共同行動」を行うよう求め,「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的な道筋を示すものです。(中略)

4 我が国としては,このような取組等を通じて,「核兵器のない世界」の実現に向け,引き続き国際社会の取組を主導していく考えです。

今回は、核兵器禁止条約不参加に賛成側の意見を取り上げました。

次回は、核兵器禁止条約不参加に反対側の意見を考えてみましょう。

 

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