唯一の戦争被爆国である日本政府は、国連総会で核禁止条約交渉入り決議が賛成113票で採択される中、反対票を投じました。
核禁止条約交渉入り決議、国連総会で採択 日本は反対
出典 日本経済新聞 2016/12/24
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連総会は23日、核兵器の使用を禁じる核兵器禁止条約の交渉入り決議を賛成多数で採択した。唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にある日本は反対した。2017年３月のニューヨークでの交渉開始が正式に決まった。もっとも米国やロシアなど核兵器保有国は反対しており、実効性には疑問が残っている。
決議は賛成113票で採択された。棄権は13票、反対は35票だった。核兵器保有国である中国は棄権した。
決議は10月27日に開いた軍縮を話し合う国連総会の第１委員会で123票を得て事前に採択されており、今回、正式な総会決議となった。日本は第１委員会での採決でも反対した。
皆様は、核兵器禁止条約不参加に賛成ですか？反対ですか？
始めに、核兵器禁止条約とは何かを調べてみましょう。
＜核兵器禁止条約＞
出典 共同通信
核兵器の開発や実験、使用などを全面禁止する条約。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした１９９６年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえている。オーストリアやメキシコなどが主導して、交渉開始に向けた決議案を国連総会に提出。米国などの核保有国は強く反発したが、昨年（注：2016年）１２月の国連総会で１１３カ国が賛成し採択された。日本や米英仏ロなど３５カ国は反対、中国など１３カ国は棄権した。交渉は今年（注：2017年）３月２７～３１日と６月１５日～７月７日にニューヨークで実施。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、威嚇としての使用を禁止することを目指しております。
出典 ウィキペディア
1996年4月、NWCは「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, mNWC）という名で、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。mNWCは、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」こと目的としていた。（中略）
2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers’ Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア政府により核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）で改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目に渡って核の取扱いを禁止する。
開発（development）
実験（testing）
製造（production）
備蓄（stockpiling）
移譲（transfer）
使用（use）
威嚇としての使用（threat of use）
「核兵器禁止条約」の交渉会議が3月27日、米ニューヨークの国連本部で始まりましたが、日本政府代表で演説した高見沢将林軍縮大使は、交渉への不参加を宣言したのです。
一方、米国のヘイリー国連大使はこの日、英仏や韓国など約２０カ国の代表とともに議場外で交渉を強く非難する会見を開いたのです。
「核兵器禁止条約」交渉、日本は不参加表明
出典 朝日デジタル 2017年3月28日
核兵器を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」の交渉会議が２７日、米ニューヨークの国連本部で始まった。日本政府代表で演説した高見沢将林軍縮大使は、「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら、交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、交渉への不参加を宣言した。高見沢氏は、会議の序盤の各国の代表者による意見表明の場で、核軍縮と安全保障は切り離せないとの立場を表明。核保有国の参加が見込めないことから「実際に核保有国の核兵器が一つも減らなくては意味がない」「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」などと批判を展開した。
核保有国や「核の傘」の下にある国々のほとんどが会議をボイコットするなか、日本は急きょ出席して反対表明をした。一方、米国のヘイリー国連大使はこの日、英仏や韓国など約２０カ国の代表とともに議場外で交渉を強く非難する会見を開いた。
「核兵器禁止条約の国連会議」はどうして生まれたのでしょうか？
核兵器禁止条約の国連会議に参加した日本共産党志位委員長によれば、「核兵器禁止条約の国連会議」を生み出しだしたのには、「二つの要素が重なった」、即ち、「核兵器の非人道性に対する理解が、国際社会の共通認識になった」ことと「国連を含む多国間会議の場における核軍縮議論のこう着状態への不満の高まり」があったことと述べております。
「核兵器禁止条約の国連会議」に参加して 志位委員長の報告
出典 日本共産党 2017年4月9日
この「国連会議」を生み出したものは何だったか。「国連会議」のエレン・ホワイト議長は、私たちとの会談で、「二つの要素が重なった」と説明しました。一つは、「核兵器の非人道性に対する理解が、国際社会の共通認識になった」ことです。広島・長崎の被爆者の一貫した告発、核兵器の非人道性を追及するノルウェー、メキシコ、オーストリアで開かれた３回の国際会議などを通じて、「意図的であれ偶発的であれ核爆発が起これば、被害は国境を越えて広がり」、「どの国、どの国際機関も救援の術（すべ）を持たない」、人道的災厄をもたらすことが共通認識となりました。
いま一つは、「国連を含む多国間会議の場における核軍縮議論のこう着状態への不満の高まり」であります。国際社会は、２０００年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う」ことを合意しています。これらは核保有大国も含めた全会一致の合意でした。ところが、その後、核保有大国は、自ら行ったこれらの誓約に背いて、核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化する態度をとっています。
今回は、核兵器禁止条約不参加の背景を取り上げてみました。
次回は、核兵器禁止条約不参加に賛成側の意見を考えてみましょう。
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