カジノ法案成立 与党・維新の賛成多数
出典 日本経済新聞 2016/12/15
カジノを含む総合型リゾート施設（IR）の整備を推進する法案（カジノ法案）が2016年12月15日未明の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
法案は14日夜の参院本会議で修正のうえ可決され、衆院に戻されていた。これを受け22時から開かれた衆院本会議で、14日までだった会期を17日まで再延長することを議決し、15日未明に成立させた。法案に反対する野党4党が提出した内閣不信任決議案は、与党などの反対多数で否決された。
カジノ法案が衆参両院で可決されました。
前回は、カジノ法案成立にともない、今後の対応について考察してみました。
今回は、具体的にどこでカジノを含む統合型リゾート（IR）を設立しようとしているのか、そして予想される経済効果を探ってみましょう。
カジノ法案成立に自民と共に党を挙げて賛成したのが、維新の党です。
カジノ法案、維新と二人三脚 自民「地方支援」名目に 苦悩の公明、自主投票
出典 毎日新聞2016年12月3日
カジノ法案を巡っては、首相や菅氏に近い日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が先月９日、官邸で菅氏と面会するなど、２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致と並んで協力を求めていた。松井氏は２日、「ぜひ参院でも可決してもらいたい。実施法案の段階でギャンブル依存症対策はきちんとやる」と述べ、官邸との二人三脚ぶりをアピールした。
維新の党は現在で大阪を中心とした地域政党の性格を持っておりますが、維新の党は何を考えているのでしょうか？
実は、大阪湾の人工島・夢洲でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）構想を持っているのです。
カジノ実現なら経済効果１．４兆円 関西同友会試算
出典 産経ニュース 2016.3.2 19:01
関西経済同友会は２日、大阪湾の人工島・夢洲でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）構想が実現した場合の経済効果は、開業前までに累計１兆４７１１億円に上るとの試算を発表した。地域活性化の起爆剤になる巨大事業として、２０２０年の開業を目標に大阪府市に誘致を働き掛ける。
海外で実績のあるＩＲ運営企業から聞き取りした結果などを参考に試算した。関西同友会は「国際観光の目玉にしたい。夢洲から関西圏を周遊してもらえばさらに恩恵が広がる」と説明した。ギャンブル依存症など負の側面への対策を含む提言を今後取りまとめる。
ＩＲ運営事業者の年間収入が５５４５億円になるとの前提で試算。投資規模はカジノや国際会議場などＩＲ関連で６７５９億円、鉄道などインフラ基盤で１千億円とした。雇用創出効果は建設業を中心に９万３１１４人と見込んだ。
一方、開業後の経済効果は、年間７５９６億円、雇用創出はサービス業などに広がり９万７６７２人と試算している。
即ち、大阪だけで、経済効果は、開業前までに累計１兆４７１１億円、開業後の経済効果は、年間７５９６億円、雇用創出はサービス業などに広がり９万７６７２人に及ぶというわけです。
大阪と並んで、有力視されているのが、安倍内閣の陰の実力者・菅義偉官房長官の地元である横浜市です。
カジノ誘致に異変、なぜ横浜と和歌山が最有力に浮上？東京と大阪は大きく後退
出典 Business Journal 2016.11.17
しかし、東京五輪後も引き続き、訪日外国人観光客を日本経済の牽引役として期待する地方都市は、東京がカジノ推進の動きを止めている間に、「わがまちにカジノを」と号令をかけて巻き返しを図っている。
現在、カジノ有力候補地として台頭しているのが神奈川県横浜市だ。横浜市は安倍内閣の陰の実力者・菅義偉官房長官の地元という強味を生かし、横浜財界はカジノ誘致を菅官房長官に働きかけてきた。そうした働きかけが実り、横浜市はカジノ最有力候補地と目されている。
横浜にカジノが開設されることになったら、カジノの運営業務を担おうと、東京―横浜間に路線を有する京急は色めき立っていた。しかし、京急の思惑は大きくはずされる。
「横浜がカジノ誘致に成功した場合、運営事業者をはじめ周辺のレストラン、駐車場、警備などの業務が発生します。横浜財界の首脳たちは、これらの業務すべてを横浜の企業で賄う考えです。カジノの甘い汁を横浜以外には吸わせない。だから、横浜財界関係者は、横浜以外の企業にカジノ関連業務に参入させないと息巻いています」（業界紙記者）
仮にカジノ関連業務に横浜以外の企業を参入させてしまったら、横浜財界首脳のメンツは丸潰れになる。求心力の低下は避けられないだろう。だから、カジノの運営や関連事業は横浜の企業だけで回すと、縄張りを意識させるスタンスを貫いているのだ。
そうした強硬な横浜財界の姿勢に、慌てたのが京急だ。京急は平和島ボートレース場を運営するなど、カジノ運営のノウハウも持ち合わせている。それだけに、横浜にカジノが開設されることに大きな期待を寄せていた。
ところが京急は本社を品川に構えており、横浜の企業ではない。このままでは、カジノに参入できない。幸運にも品川の京急本社は再開発エリアにも指定されており、新社屋建設の話も出ていた。京急はカジノに参入することも含め、19年までに本社を横浜に移転させる計画を発表。横浜の企業になることを表明し、カジノの参入にも含みを持たせた。
実は、横浜市では平成27 年3 月IR(統合型リゾート)についての検討調査をしております。
その報告書では、経済効果を約 4,100 億円、就業者の増加を約４万１千人、税収を約 61 億円（毎年発生）としております。
出典 横浜市では、IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査 報告書
横浜市 平成27 年3 月
横浜市に IR を導入した場合の経済効果（平成 17 年横浜市産業連関表による算出結果）
IR 売上・観光消費の経済効果：約 4,100 億円（直接効果：2,561 億円、波及効果：1,583 億円） 就業者の増加：約４万１千人、税収：約 61 億円（毎年発生）
建設投資の経済効果：約 3,900 億円（直接効果：2,500 億円、波及効果：1,422 億円） 就業者の増加：約３万１千人、税収：約 55 億円（一時的）
次に有力視されているのが、北海道です。
北海道・釧路に一大カジノ構想！前のめりの自治体と住民の対立先鋭化「本格的な観光振興を」
出典 Business Journal 2016.08.05
この統合型リゾート構想には北海道も積極的で、誘致を表明した自治体を支援する方針。道は15年にIRについての調査報告書をまとめ、拠点空港隣接型（苫小牧市）、高原リゾート型（留寿都村）、エコリゾート型（阿寒湖温泉）の3モデルで経済波及効果を試算した。それによると拠点空港隣接型が2560億円前後、高原リゾート型が1811億円、エコリゾート型が1264億円となった。
釧路市は5月に「釧路市統合型リゾート可能性調査」の結果を公表した。あずさ監査法人に委託したもので、建設の第一候補地は国設阿寒湖畔スキー場周辺で、ここに誘致した場合の経済波及効果は最大1950億円とされている。北海道で複数の統合型リゾートが同時に設立されることは難しいとは思いますが、一番経済効果が大きい苫小牧市だけでも、2560億円前後の経済波及効果が試算されている訳です。
大和総研によれば、大阪、横浜、北海道の３カ所でスタートした場合、経済効果は年間１兆１４００億円、 ＩＲの運営が始まる前の、各施設の建設段階では、累計５兆０５００億円が見込めると試算しております。
カジノ、運営開始されれば名目ＧＤＰを０．２％押し上げも
出典 朝日新聞 2016年12月15日
ＩＲの経済効果には様々な試算がある。大和総研は、大都市型のカジノと地方都市型のＩＲが、たとえば大阪、横浜、北海道の３カ所でスタートした場合、経済効果（雇用者所得や営業利益などの合計）は年間１兆１４００億円で、名目経済成長率（ＧＤＰ）の０．２％に当たるとの試算を示している。
ＩＲの運営が始まる前の、各施設の建設段階では、累計５兆０５００億円が見込めると試算する。
賛成派は、こうした経済効果のほか、観光誘致や地方都市の税収の増加を強調する。米カジノ運営のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、投資規模が５０００億円から１兆円になるとの見通しを示していた。
アベノミクスを標榜する政府としては、経済効果年間１兆１４００億円、 ＩＲの運営が始まる前の、各施設の建設段階では、累計５兆０５００億円は、とても大きく、期待されていることが理解されますね。
今回は、具体的にどこでカジノを含む統合型リゾート（IR）を設立しようとしているのか、そして予想される経済効果を探ってみました。
次回は、統合型リゾート導入によるギャンブル依存症問題を取り上げたいと思います。
カジノ法案について賛成と反対から深く論じたひとりディベートは次から御覧ください。
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