唯一の戦争被爆国である日本政府は、国連総会で核禁止条約交渉入り決議が賛成113票で採択される中、反対票を投じました。
核禁止条約交渉入り決議、国連総会で採択 日本は反対
出典 日本経済新聞 2016/12/24
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連総会は23日、核兵器の使用を禁じる核兵器禁止条約の交渉入り決議を賛成多数で採択した。唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にある日本は反対した。2017年３月のニューヨークでの交渉開始が正式に決まった。もっとも米国やロシアなど核兵器保有国は反対しており、実効性には疑問が残っている。
決議は賛成113票で採択された。棄権は13票、反対は35票だった。核兵器保有国である中国は棄権した。
決議は10月27日に開いた軍縮を話し合う国連総会の第１委員会で123票を得て事前に採択されており、今回、正式な総会決議となった。日本は第１委員会での採決でも反対した。
皆様は、核兵器禁止条約不参加に賛成ですか？反対ですか？
前回は、核兵器禁止条約不参加に賛成側の意見を取り上げました。
今回は、核兵器禁止条約不参加に反対側の意見を考えてみましょう。
さて、核兵器禁止条約が必要なのは、核兵器が非人道であり、禁止すべきだからです。
生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾、これら非人道兵器は、国際的に使用を禁止する条約がありますが、核兵器を禁止する条約は、未だ存在しないのです。
規制が議論されている兵器
出典 ウィキペディア
国際人道法上の観点より、無用に人体に苦痛を与える兵器は使用が禁止されており、1868年のサンクトペテルブルグ宣言をはじめとして、ハーグ陸戦条約やジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)においても、兵器の使用が無制限ではないことが確認されている。特にジュネーヴ諸条約第一追加議定書第35条において、総括的な規制がなされており、無用の苦痛を与える兵器のみならず、自然環境を過度に破壊する兵器についても禁止が謳われている。
BC兵器
B (biological) – 生物兵器
C (chemical) – 化学兵器
通常兵器
400g未満の爆発性弾丸
ダムダム弾
目潰し用レーザー兵器 (BLW: Blinding Laser Weapon)
対人地雷
クラスター爆弾
さて、上記の通り、非人道兵器は国際的に使用を禁止されておりますが、一体人道的兵器と非人道的兵器はどのように区別されるのでしょうか？
それは、国際人道法で定められているのです。
即ち、「戦争時に、武器を所持していない民間人を殺してはいけない」「不必要な苦痛を与えてはいけない」、これらに反する行為を非人道的だとして禁じているのです。
第26回:｢非人道兵器とSRI｣ 2010年6月8日
目加田説子氏中央大学総合政策学部教授、地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）理事
出典 大和証券グループ本社 対話で考えるCSR
河口：
でも、通常のミサイルとか大砲とか他の兵器も人を殺すのは同じという気もするのですが。そのなかで、クラスター爆弾や地雷が特別「非人道的」と呼ばれるのはどうしてですか。
目加田氏：
確かに、兵器はすべて非人道的だともいえますが、防衛上必要な兵器もあります。なにをもって非人道と定義するのか。それは、国際人道法(*2)で定められています。「戦争時に、武器を所持していない民間人を殺してはいけない」「不必要な苦痛を与えてはいけない」、これらに反する行為を非人道的だとして禁じています。
国際人道法：武力紛争（戦争）において、人道的な取り扱いを定めた国際法のこと。「国際人道法」という名称の条約は存在せず、ジュネーブ諸条約を中心としたさまざまな条約と慣習法の総称が「国際人道法」と呼ばれる。
河口：
国際関係論の素人からすると、兵器に人道的と非人道的があるというのは、すぐには理解しづらいところがありますが、非人道兵器は、その中でも人道的にひどすぎるということですか、
目加田氏：
そうです。広範囲に飛び散るクラスター爆弾は攻撃の的を絞ることが難しいために、民間施設や民間人が犠牲になってしまいます。その無差別性が、非人道と呼ばれる理由のひとつです。
また、「不必要な苦痛を与えてはいけない」という定めにも抵触しています。損傷の激しさや、紛争が終結した後にも不発弾が長期に渡って人びとの生命を脅かし続けることが問題視されてきたのです。
河口：
人間ってこれほど残酷な兵器をよくも思いつくものですね。そして最後には、罪のない人々や子どもたちが一番被害にあう。
目加田氏：
大人が命を落とさないまでも、子どもはほとんど助かりません。交通網や通信手段が十分に整備されていない途上国では、病院に行くまでに時間がかかりますから、その間に大量出血で命を落としてしまうのです。
河口：
そういう、話をきいてると胸がつまりそうです。
河口：
日本は平和が長く続いたため、戦争や兵器の話は自分たちには直接関係がないと思ってしまいがちです。
目加田氏：
そうですね。けれども、日本でも自衛隊はクラスター爆弾を保有しています。また、在日米軍はクラスター爆弾の実弾を用いた演習を行っています。つい最近、2010年5月にも実施したばかりです。
河口：
米軍が。どこに投下したのですか？
目加田氏：
沖縄近海です。鳥島射爆撃場（*3）等の演習で使用されたことが確認されています。
(*3)鳥島射爆撃場：島全体が米軍の演習場となっており、実弾による射爆撃訓練が行なわれている。
河口：
その島には不発弾がたくさん残ってるだろうから、だれももう上陸できなくなっちゃいますね。
目加田氏：
もちろん立ち入り禁止にしています。しかし、不発弾が漁業中の船舶と接触する危険はあります。
御存知の通り、シリアが最近化学兵器を使用した疑いがあり、この行為は国際的に非難されております。
米国は、対抗措置として巡航ミサイル59発をシリアの空軍基地に発射したことを覚えているかと思います。
この非難の理由は、化学兵器使用は非人道的で許されないからです。
公明新聞：2017年4月8日（土）付
シリアでまたしても非人道的な化学兵器が使われた疑いが濃厚となっており、看過できない。同国北西部のイドリブ県は、アサド政権と6年に及ぶ内戦を繰り広げている反体制派が支配する地域。ここで4日、空爆があり、少なくとも80人以上が死亡し、350人以上が負傷したという。
現地を撮影したとされる映像には、目を見開いたまま動かなくなった子どもや、激しくけいれんしながら口から泡を吹く人の様子が映し出されている。見るに堪えない、あまりにも恐ろしい光景だ。化学兵器特有の症状であると見られ、断じて許されない。
米国は、この空爆をアサド政権軍によるものであると断定し、対抗措置として巡航ミサイル59発をシリアの空軍基地に発射した。シリア国営通信によると、シャイラート空軍基地に損害が出たという。同空軍基地は、化学兵器の使用が疑われる攻撃に関わった戦闘機が離陸した基地であると米メディアは伝えている。（中略）
米国とアサド政権側の主張は真っ向から対立しているが、忘れてはならないのは、シリアは今や、化学兵器禁止条約の加盟国であるということである。（中略）
化学兵器禁止条約は、化学物質の兵器への転用防止も加盟国に義務付けている。その義務をシリアは果たしていないことは明白だ。アサド政権と反体制派は、現在進められている和平プロセスで、同条約の順守体制の確立についても話し合うべきである。
80人以上が死亡し、350人以上が負傷したと言われる化学兵器使用でさえ、国際的に避難されるのです。
数十万人、いや数百万人の命を瞬間に奪い去る核兵器が人道的に禁止されるべきなのは、当然なのです。
そもそも、今回の核兵器禁止条約は、いつまでも「核なき世界」を実現できないNPT体制にしびれを切らした非核百数十カ国が、アメリカやロシア、中国、フランス、イギリスなど既存の核保有国に対して取った、大胆な「抗議行動」だと指摘するのが、春原剛・上智大学グローバル教育センター客員教授です。
核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか
出典 Yahoo! Japan ニュース 2016/12/5
非保有国の大胆な「抗議行動」だ
春原剛・上智大学グローバル教育センター客員教授
NPTは1968年に作成され、その2年後に発効しました。その前提となっていたのは、核保有国も含め、非人道的な核兵器を廃絶することは全世界・全人類のコンセンサスという「虚構」でした。だから、「非保有国は核を持たない（不拡散）」「保有5大国は核兵器を削減する（核軍縮）」という二つの文言が NPTの「金科玉条」になったのです。
ところが、「前者ばかりが強調される一方で、後者がまったく進まないではないか」という不満が非保有国の間で急速に高まってきました。今回の核兵器禁止条約は、いつまでも「核なき世界」を実現できないNPT体制にしびれを切らした非核百数十カ国が、アメリカやロシア、中国、フランス、イギリスなど既存の核保有国に対して取った、大胆な「抗議行動」なのです。
広島市の陸軍施設で被爆したサーロー節子さんは、日本の不参加を「裏切り」と、厳しく批判するのも納得できるのではないでしょうか。
被爆者、日本の不参加批判 核禁止条約で「裏切り」
出典 共同通信 2017/3/29
【ニューヨーク共同】核兵器の非合法化と廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で開催中の会議で28日、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（85）が演説した。被爆者は日本政府による交渉への不参加表明で「自分の国に裏切られ、見捨てられた」と感じたと厳しく批判した。
声を震わせて被爆体験を語りながら条約制定を訴えたサーローさんに、会場から大きな拍手が起こり、しばらく鳴りやまなかった。条約推進派の国々や「核兵器なき世界」を訴えてきた被爆者と、不参加を決めた日本政府の間に大きな隔たりがあることが、改めて印象付けられた。
ピースボート共同代表で核兵器廃絶国際キャンペー ン（ICAN）の国際運営委員の川崎哲氏は、ある国の核に対抗するために他国の核が必要だという議論を認めたら、北朝鮮が言う、なぜ我々だけが核を保有することを許されず厳しい制裁下に置かれているのか、不平等ではないか、という議論を認めることになるとNPT体制の限界を指摘しております。
「核保有の不平等」こそが不安定化の要因 核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか
川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員・NGOピースボート共同代表
出典 Yahoo! Japan ニュース 2016/12/5
日本政府が、核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める決議に反対したことに、非常に怒っています。残念で、憤りを感じています。
（中略）
「アメリカの核の傘の下にいる以上、日本の安全保障の観点から核兵器禁止に賛成することができない」という声があることも承知しています。しかし、日本にとっての脅威とされる北朝鮮は、2006年に最初の核実験を行って以来、核実験を繰り返し、ミサイルの開発を続け、わずか10年で事実上核保有国になりました。その間、米国の核がなかったわけではありません。
ある国の核に対抗するために他国の核が必要だという議論を認めたら、北朝鮮が言う、なぜ我々だけが核を保有することを許されず厳しい制裁下に置かれているのか、不平等ではないか、という議論を認めることになります。核軍縮は、核兵器の削減と拡散の抑止を目指すNPT体制の下で進めるべきだという議論もありますが、核保有5大国に強制する規定もなければ、罰則もありません。NPT体制には限界があります。核兵器禁止条約によって、保有国と非保有国の分断を深め、国際情勢が不安定になるという意見がありますが、逆です。核兵器が一部の国に認められている仕組みがあるために国際情勢が不安定化している事実とどう向き合うか、です。核兵器の使用の危険性が現実的に極めて高い状態にあるならば、「どの国にも平等に核兵器は違法である」というルールをつくることは、実は安全保障上もプラスに働くはずです。
今回は、核兵器禁止条約不参加に反対側の意見を考えてみました。
次回は、核兵器禁止条約不参加に関するまとめをしてみたいと思いま
このブログの内容は、無料メルマガに登録すれば、毎週お手元に配信されます。簡単ですので、登録をお勧めします。
