消費税増税再延期：賛成ですか？反対ですか？
問題の背景
最近、日本経済停滞が懸念される一方、安倍首相の消費税増税再延期に関わる発言が物議を醸しております。
実は、消費税率増税は、15年3月に「経済情勢次第で増税を停止できる」とした消費税増税法の「景気条項」が削除された為、来年4月の税率10％実施が確定しており、引き上げ延期には法改正が必要なのです。
皆様は、消費税増税再延期に賛成ですか？反対ですか？
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮
出典 日本経済新聞 2016/5/14
安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。
実は、今まで安倍首相は、消費税は特段の事態が無い限り引き上げると公には説明していたのです。
今夏のＷ選「頭の片隅にもない」
出典 産経ニュース 2016.3.29
また（安倍晋三首相は２９日夕の記者会見で）来年４月の消費税率１０％への引き上げ判断に関しては「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と指摘した。
消費税増税再延期に賛成側の意見
初めに、デフレから完全に脱却するまで消費税再増税は絶対にすべきではないと明言をするのが、本田悦朗内閣官房参与です。
「来年の消費税再増税は絶対すべきでない」 本田悦朗内閣官房参与
出典 産経ニュース 2016.2.22
－－平成２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期ぶりのマイナス成長だった
「経済が足踏みしているところがある。消費が伸びてこないのが最大の問題だ。２年前の消費税増税の影響が消えていない。その中で（消費者が）来年４月の消費税再増税を予想し、節約している。消費が伸びないと企業マインドも落ちる」
－－来年の消費税率１０％への引き上げは延期すべきか
「（その時期に）消費税再増税は絶対にすべきではない。２６年４月の８％への引き上げは間違っていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税はまったく逆の方向を向いていた。同じ間違いを２回してはいけない」
－－再増税はいつまで延期すべきか
「デフレから完全に脱却するまで再増税をやってはいけない。目安はインフレ率が２％程度で安定してくることだ。すべての経済行動が２％の緩やかなインフレを前提にするようになって、初めてデフレからの完全な脱却といえる。金融政策だけでは力不足で、財政政策も一緒に対応しないとデフレ脱却は難しい」
また、政府が開催した国際金融経済分析会合で、ニューヨーク市立大教授で、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏も「消費税アップは、今やるべきでないと思う」と述べております。
出典 FNN 2016/03/23
政府は、世界経済について有識者から話を聞く、第3回の「国際金融経済分析会合」を開き、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が、消費税増税に慎重な考えを示した。
ニューヨーク市立大教授で、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、会合終了後、「消費税アップは、今やるべきでないと思う」と述べ、2017年4月からの消費税率の引き上げに対して、慎重にすべきとの考えを示した。
また、ファイナンシャル・タイムズはその社説で「経済が弱ったままの状態で増税することは自滅的だ」として、消費税増税再延期を提案しています。
出典 日本経済新聞 [FT]安倍首相は消費増税を見送るべきだ（社説） 2016/3/31
適切な行動は明白だ。安倍氏は増税を延期すべきであり、可及的速やかにそうすべきだ。期日を定めて繰り延べるのではなく、経済が打撃を吸収できるだけの強さに回復するまで増税はしないと公約すべきだ。（中略）
しかし今、経済が弱ったままの状態で増税することは自滅的だ。需要を減らし、インフレをゼロ状態に閉じ込めることになる。そうなると、景気刺激のための政府支出拡大を迫る圧力が生じ、財政赤字の縮小は反転してしまう。過去数十年間、日本はこの非生産的な循環を何度も繰り返してきた。
アベノミクスが日本を長引く物価低迷から救い出すには、景気が良くなってインフレ率が上昇するようになるまで需要を締め付けないようにすることが決定的に重要だ。景気の好転を財政赤字に対処する機会と見なすのではなく、日本は消費増税を景気抑制のブレーキとして、それも経済がすでに全速で走っている場合にだけ使うべきだ。（中略）
安倍氏は、日本の消費増税延期を先進各国による行動へと広げることができれば、自らの経済対策の見通しを高めるだけでなく、世界経済に恩恵をもたらすことにもなる。
消費税増税再延期に対して反対側の意見
さて、消費税増税再延期すれば、基礎的財政収支を黒字化する政府目標達成できずに、国債の信認にリスクを背負うことになりかねなないのです。
【消費増税先送り】景気にプラスも財政運営に厳しさ
出典 産経ニュース 2016.3.28
一方、増税を見送れば飲食料品などに軽減税率を導入しても年５兆円弱と見込まれた税収増をあてにできなくなり、高齢化による社会保障費の膨張が続く中で財政運営は厳しさを増す。
政府は１０％への増税による税収を使い、２９年度から低所得の年金受給者に月５千円を給付し、介護保険料の軽減措置も拡充する予定だった。増税を延期すれば別の財源を見つけるか、実施の先延ばしを迫られる。
３２年度に政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成にも不透明感が強まる。現在でも日本の国と地方の借金は１千兆円を超える中、増税先送りにより借金が一段と膨らむのは避けられず、国債の信認にリスクを背負うことになりかねない。
財政の悪化に歯止めをかけるには、増税から逃げてはいけないと増税の必要性を訴えるのが朝日新聞です。
所得増税２５年―消費増税はできるのか
出典 朝日新聞 社説 2011年11月9日
国の財政を圧迫している最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の増加だ。社会保障費は、建設国債の対象となる道路や橋などとは違い、まさに今の世代のために使われる。それを借金でまかない、将来の世代につけ回してはいけない。先送りはもう限界だ。欧州の財政危機は対岸の火事ではない。
自公両党にも注文がある。
０９年に改正された所得税法の付則には「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との規定がある。決めたのは自公政権だ。
さらに自民党は、昨年の参院選での公約に「消費税は当面１０％とし、全額を社会保障費に充当する財源とします」と掲げていた。忘れてもらっては困る。
財政の悪化に歯止めをかけるには、増税から逃げてはいけない。与野党ともこのことを自覚してほしい。
ＯＥＣＤ事務総長も安倍首相との意見交換する会合で、「増税を一度先送りしており、財政再建に本当に取り組むのか信頼性の問題も出てくる」ため、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて予定通り行うべきとしています。
消費税最低でも１５％に～ＯＥＣＤ事務総長
出典 日本テレビ系（NNN） 4月13日(水)
安倍首相らが世界経済について有識者と意見交換する会合の第５回会合が、１３日朝開かれた。講師に招かれたＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）のグリア事務総長は、「消費税率は最低でも１５％まで引き上げるべき」との認識を示した。
会合でグリア氏は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて予定通り行うべきとした上で、「（消費税率は）毎年１％ずつ、最低でも１５％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。またグリア氏は、「増税を一度先送りしており、財政再建に本当に取り組むのか信頼性の問題も出てくる」などと述べた。
また、土居慶大教授は、世代間格差の是正には、消費増税が必要と見解を述べております。
土居・慶大教授、消費増税「世代間格差の是正に必要」
出典 日本経済新聞 2016/3/16
財政問題に詳しい慶応大の土居丈朗教授に、消費増税に対する意見や見通しを聞いた。
――消費増税が先送りされるとの観測が政界や市場で浮上しています。
「予定通り17年４月に10％へ引き上げるべきだ。結局、選挙を意識して消費増税を再び先送りすれば、次の選挙で消費増税の是非を問うことはあっても、我が国の将来の税制をどうするか、正直に国民に問うことをまた避けてしまう。歴代政権もずっと、国民に面と向かって増税と言いたくないから、税制関連の議論は選挙と選挙の間にしてばかりだった」
「もっと重大なのは、世代間格差の問題だ。先送りすれば是正の機会を逸してしまう。今から改めなければ間に合わない。インフレ率や成長率を高めても、根本的な問題解決にはつながらない。社会保障と税の一体改革を進めなければならない。最近は積極的に消費増税に賛成する人が相当少ないと感じている。前回増税を先送りしたときより（税率引き上げの積極賛成派が）減っている印象は強く、危機感を抱いている」
「将来的な税制の姿は、消費税中心に改めていくべきだ。補完する形で所得格差是正のための所得税や相続税があり、法人税は極めて小さい役割となる。そのような税制がグローバル化や少子高齢化への適応、財政健全化の観点から求められる。消費税率は、最低でも15％まで2020年代にたどりつく必要がある。そうでなければ、給付を減らさないと日本の社会保障制度を保てなくなる」
――消費増税による景気悪化を懸念する向きもあります。
「安倍首相も言っているように、リーマン・ショック級の景況が今すぐ予見できるような状態にはない。中国経済の停滞などはあるが、５年も10年も続くような問題ではない。高成長の鈍化はあるとしても、リーマン・ショック級の事態に発展するとは思えない。景気を心配したり、デフレ脱却できなければ（消費増税できない）と言い続けたりしていれば、未来永劫（えいごう）、増税はできない。これだけ失業率が下がり、雇用状況がいい中で増税先送りは有り得ない」
「消費の落ち込みを言う人がいるが、15年には（14年４月の）消費増税の影響はなくなっている。影響が長引いているとの見方は間違っており、消費が伸び悩んでいるのは実質賃金が伸びていないからだ。労働生産性が上がって初めて、企業経営者は賃金を上げようとする。そこでアベノミクスの『第２ステージ』では、供給側に働きかけ、労働者の生産性を高めようとしている。人工知能の活用などを含む第４次産業革命や、働き方改革の取り組みを推進することが重要だ」
一方、黒田日銀総裁は、消費増税の悪影響はあるが、長くは続かないとの見通しを示しております。
黒田日銀総裁、消費増税の悪影響「何年もは出ない」 参院
出典 日本経済新聞 2016/3/23 14:43
日銀の黒田東彦総裁は23日に参院の財政金融委員会に出席し、消費増税による経済への悪影響について「成長率への影響は減衰し、何年もは出ない」と述べた。2014年４月の消費税８％への引き上げの現在への影響について、成長率は前四半期と比較をするため下押し圧力は次第に剥落するとした。ただ増税前に比べ実質可処分所得は減少するため、消費に対する影響はあると指摘した。
17年４月に予定される消費税10％への引き上げが17年度の実質経済成長率に与える影響はマイナス0.7％程度とした。14年４月の引き上げが14年度の実質経済成長率に与えた影響（マイナス1.2％）より小さい理由として、引き上げ幅が小さいことと軽減税率の適用を挙げた。
大和住銀投信投資顧問の門司 総一郎氏は、消費増税先送りは様々な弊害があると、実行すべきと持論を展開しています。
消費増税は毅然として実行せよ
出典 日経ビジネスオンライン 門司 総一郎2016年3月29日
例えば景気への影響について。先送りすれば来年の景気にはプラスです。ただしそのプラスは一時的なものに過ぎず、日本の潜在成長率が高まるわけではありません。
また先送りしても1～2年後に引き上げるのならば、タイミングだけの問題で影響は同じです。むしろ将来の税率引き上げという不透明要因が残るよりも、早期に引き上げてすっきりした方が消費者心理や企業の設備投資意欲の改善に繋がると思います。
また、似たような理由ですが、消費増税の再延期自体が「景気はそんなに悪いのか」との印象を与えることになり、却って消費や投資を委縮させることも考えられます。
以上の景気への影響は株式市場にも当てはまります。増税延期が決まれば瞬間的には日本株にプラスになるでしょう。しかし、しょせん景気への効果は一過性のもの。であれば株式市場への効果もまた一過性のものに止まるでしょう。
加えて懸念されるのは安倍首相のリーダーシップに傷がつくことです。2014年に続いて16年、3年間で2回の先送りとなると、投資家は安倍首相のリーダーシップに疑問を持ち始めるでしょう。その結果、「安倍に痛みを伴う改革は実行できない」となれば、安倍首相の下で日本が変わることを期待していた投資家は日本株から撤退すると思われます。そうなれば日本株はまた元のボックス相場に逆戻りです。
以上、消費税増税再延期に賛成と反対の意見を検証しました。
読者の皆様は、消費税増税再延期に賛成ですか？反対ですか？
なお、行政に携わる地方自治体の方々と住民側として社会行政問題に関わる方々に対して、懸案問題に対して賛成と反対の両面から検討することで、問題の本質を掴み、内因性を理解することで、合理的で本質的な解決策を見出していくことを目指す、ディベート教室をご提案致します。
ひとりディベートをより深く学ぶには、ｅラーニング「ひとりディベート講座」をお勧め致します。
ディベート教育株式会社では、次のような企業研修を行っております。ご参考まで。
————【ディベート企業研修例】————
■ディベート研修： 総合的ビジネス力習得
■ディベート研修 管理職向け
■ディベート研修： 切れる英語力習得
