今多くの企業で注力しているのが、働き方改革です。
多くの企業は、電通の過労死事件が社会の注目を浴びた結果、まず長時間労働の是正に取り組んでおります。
しかしながら、様々な取り組みが報道される中、長時間労働是正が目的化している懸念があります。
どうしても「流行に遅れないように」、あるいは「採用に支障が出てしまうから」など、後ろ向きな理由で働き方改革に取り組む企業も少なくありません。
そのような中途半端な取り組み方では、当然ながら成果も期待できないことは明白です。
そこで、具体的事例として、「働き方改革先進企業」ともいえる日本電産の例を取り上げてみましょう。
実は、精密小型モーターなどを製造する日本電産はかつてモーレツな働き方で有名であったのですが、売上高1兆円の目標を達成してから、残業ゼロを目指すようになったというのです。
会長兼社長の永守重信氏は、実は残業を減らすのは手段で、生産性を上げるのが本当の目的であるというのです。
出典 「残業ゼロは手段にすぎない」 16時間働く社長の新たな挑戦
JCAST 2017/1/301973年に従業員3人と起業した日本電産は、国内外の50社以上を買収するなどして急成長を遂げ、現在では連結売上高が1兆2000億円（2015年度）、従業員が10万人を超える超大企業となっている。
創業時は、大企業の社員の倍の16時間は働かないと倒産してしまうという危機意識から、モーレツな働き方が「唯一の選択肢」だったと振り返る永守氏。会社が大きくなるに従って働く時間を少しずつ縮めてきてはいたという。2010年には、従業員10万人、売上高1兆円を超えたら抜本的に働き方を変えると発表し、その目標を見事達成したため、今度は残業ゼロを目指すようになった。永守氏は、
「残業ゼロは目的ではない。残業を減らすのは手段で、生産性を上げるのが目的」
と繰り返し強調する。ドイツを例に挙げ、残業せず夏に1か月ほど休みを取っても、生産性は日本よりはるかに高いとして、「先進国でこんな残業を長くやってるってないですよ。まだまだ改善する余地がたくさんある」と熱を込めた。
以上でわかることは、日本電産は、多くの企業と働き方改革の出発点が、違っているということです。
即ち、働き方改革は「目的」ではなく、「手段」であり、本当の目的は「生産性を上げる」ことなのです。
では、どのような取り組みをしたのでしょうか？
朝礼で残業を「許可」する仕組み、会議時間や出席者の工夫、１時間単位の有給休暇制度からはじまり、スーパーコンピューターを導入することで製品設計に必要な計算を１０分の１にするなど、様々な取り組みをしてきたというのです。
出典【変わる働き方】（２）「人の倍働く」信条の日本電産が大転換 グローバルな競争に勝つための残業ゼロ 産経ニュース2017.5.
「きょうは残業の予定はありません」
「明日のプレゼンに備えて２時間残業します」残業ゼロ宣言に先立ち、日本電産は２８年１月から、朝礼の仕組みを変えた。社員が順番に上司にその日一日の終業予定を報告する。上司は夕方になると仕事の進み具合を確認し、必要な場合は残業を「許可」する仕組みだ。
それぞれが勤務時間を意識することで、段取りもよくなったという。さらに、６０分区切りだった会議は原則４５分に、３０分の会議は２０分にそれぞれ短縮し、出席者は発言者のみ－と効率化を追求している。２８年度の１人当たりの残業時間は前年度比半減の月１５時間となった。
「常態化していた無駄な残業は削減できた」と取り組みを主導してきた常務執行役員の石井健明（５８）は話す。
「保育所の保護者会があるので、有給休暇を１時間いただきます」
京都市にある日本電産の本社。営業支援部の女性社員（４１）は、定時より１時間早い午後４時半に退社した。今年４月に導入した１時間単位の有給休暇制度によるものだ。
従来、保育所の行事があるときは半日の有給休暇を取っていた。しかし、休んだ半日分は別の日の半日出勤や、残業で埋め合わせており、長時間労働の要因にもなる。女性社員が「必要な休みは１～２時間。半日もいらない」と会社に提案し、採用された制度だ。
社員のアイデアによる制度改革だけでなく、日本電産は平成３２年までに１千億円を投じて、生産現場へのロボット導入や事務部門のシステム強化を進める。省力化と効率化が狙いだ。
５億円というスーパーコンピューターを導入した開発部門では、製品設計に必要な計算が従来の１０分の１の時間ででき、納期の短縮やデータの精度向上につながった。
会長兼社長の永守重信は「本当に効率が上がるなら、決裁のはんこはいくらでも押す」と言う。
そして、ここが重要なのですが、会長兼社長の永守重信氏は、実は「残業ゼロのほうが社員にとって厳しい」というのです。
出典 働き方改革を推進し 真のグローバル企業へ――永守重信（日本電産会長兼社長〈CEO〉） 経済界 2017年5月1日
永守 時間ではなく、今度は生産性を上げて戦おうとしているわけで、一生懸命働かなければいけないことは確かなんです。ゆっくり遊べと言っているわけではありません。むしろ、残業ゼロのほうが、社員にとって厳しいですよ。5時半で終わらないといけないので、時間内に仕事ができる優秀な人が勝ちます。残業ゼロ体制は弱者にとって厳しいです。ですから体制の変更は時間をかけてやらないといけません。一度にやると大変なことになります。
即ち、働き方改革で実現するのは、残業に頼らずに成果を上げる働き方なのです。
この実現のためには、企業は何をすべきでしょうか？
働き方改革の事例をもっと見るには次のリンクから。
働き方改革を進めるには人財への投資が必須です。企業研修は次のリンクから。
私は、長時間労働是正で節減できた時間と費用を、社員教育に投資すべきと思います。
当然ながら、企業は、持続的な成長と中長期的に企業価値を向上させる必要があります。
そして、どの企業にとっても、人財は企業の成長や企業価値向上の要となるものです。
究極的なことをいえば、社員が自ら効率的に働いてより良い成果を継続して出していけば、自ずと企業の成長や企業価値向上が達成できることになります。
IT機器や製造設備は、投資をした瞬間から価値が下がってきます。それは、摩耗したり故障が多くなったり、或いは進歩したIT機器や製造設備が次々と創り出されて来るからです。
一方、人財は投資をすればするほど、価値が上がっていくのです。
これが、同じ投資でも人財への投資が機器や設備の投資と異なる点です。
そこで、私は、本当の働き方改革実現の為には、社員が従来の慣習にとらわれず、効率的により良い成果を出せるようなスキル研修を積極的に実施すべきと考えております。
ディベート研修の必要性
研修には、二通りの内容があります。
一つは、業界や企業ごとに特有のスキルで、もうひとつは、マネジメントスキルのように、どの業界のどの企業にも共通して必要とされる共通スキルです。
当然ながら、共通スキルにおいても、様々な研修が考えられます。
私が提案をしたいのが、ディベート研修です。
ディベートとは欧米でビジネスの基本中の基本とも言えるスキルで、従来の慣習にとらわれず、より良い結論を効率的に導き出す手法です。
ディベートを学ぶことで、働き方改革を実現するために不可欠な6つの基本能力を獲得することができます。
１．論理的思考力
ディベートの基本は、「ロジック3点セット」。
全ての主張は、証拠と理由に基づかねば説得力を持ちえないという原則です。
「ロジック3点セット」がディベートの基礎であり、これをマスターすることで、あなたの議論はグローバルに通用するものとなります。
２．分析力
全ての議論を「ロジック3点セット」に照らし合わせて分析することで、その議論の強みと弱みをあぶりだすことができます。
また、「立論構成の最適化」の考え方に照らし合わせて議論構成をチェックすることで、その議論を的確に改善・強化できます。
３．洞察力
相手のロジックを推察する洞察力が身につくことで、相手のロジックを乗り越え、さらに高みのある議論に発展させることができます。
４．質問力
質問によりロジックを掘り下げ、議論をさらに深堀する技術。これをマスターすることで、実務現場で議論を推進し、より深みのある解決策を発見することができます。
５．問題解決力
ディベートの最終目的は問題解決。問題解決策をソリューションプランとして企画・立案できる能力を獲得できます。
原因分析に基づく解決策の提案で重要なコンセプトが「立案構成の最適化」。
これを学ぶことで、相手のニーズに合わせて、最も効果的なプランを提案できるスキルが身につきます。
６．コミュニケーション能力
ディベートでは実際に試合、あるいはプレゼンテーション、質疑応答といった演習を通じて総合的なコミュニケーション能力をブラッシュアップできます。思いがけない反論や、時間のプレッシャーの中で、いかに効果的に議論を進めてゆくべきかについて、身を以て学ぶことができます。
ディベート研修
ディベート研修も様々なタイプがあるのですが、特にディベートの試合に基づいた研修をお勧めします。
何故ならば、このディベートの試合に基づいた研修では、課題に対して、事実を調査・分析し（ロジカルシンキング）、課題を発見し、解決策を策定して、提案する（プレゼンテーション力）、そして全てのプロセスをメンバーと協力して単時間で達成するチームワーク力などの多様なスキルが同時に体得出来るからなのです。
ディベート研修のポートフォリオ
体験ディベートセミナー
本格的ディベート研修の導入前に、ディベートを半日で体験するセミナーです。
体験ディベートセミナーディベート研修：総合的ビジネス力習得
ディベートの試合を中心とした本格的ディベート研修です。ビジネス力を総合的にかつ効率的に習得することを目指します。ディベート研修：切れる英語力習得
海外勤務や英語でビジネスする人材の英語力を短期間に劇的に向上させることを目指します。ディベート研修：管理職向け
管理職を対象としたディベート研修です。ディベート研修：役員（経営者）向け
日々多忙な社長、上級取締役、取締役を対象としたディベート研修です。2時間で、ディベートのエッセンスと役員（経営者）に必須のビジネスの本質をつく質門力の習得を目指します。ディベート教室：地方自治体及び住民代表向け
行政に携わる地方自治体行政に関わる方々或いは住民代表側として社会行政問題に関わる方々に対して、懸案問題に対して賛成と反対の両面から検討することで、問題の本質を掴み、内因性を理解することで、合理的で本質的な解決策を見出していくことを目指す、ディベート教室をご提案致します。
さて、働き方改革は、日本の産業を強くして競争力を取り戻すための絶好のチャンスです。そのための課題は、従業員一人一人が時間当たり労働生産性を向上させること、そして収益性の高いビジネスを開拓することです。本当の働き方改革実現の為には、社員が従来の慣習にとらわれず、効率的により良い成果を出せるようなスキル研修を積極的に実施すべきです。
詳細は次のリンクを御覧ください
