2016年越しの準備で忙しい12/29に、あまり話題にもならずに、ひっそりと報道されたのが、「ＡＩ導入、３４人削減へ」の記事です。
＜富国生命＞ＡＩ導入、３４人削減へ 保険査定を代替
出典：毎日新聞 2016/12/29
富国生命保険が、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を３割近く削減する。ＡＩ活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しい。将来的に、人の仕事がＡＩに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。
記事によれば、富国生命保険が導入するのが 日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」を使ったシステムで、医師の診断書などから入院給付金支払いなどに必要な情報（病歴や入院期間、手術名等）をAIで読み取り、給付金額を算出したり、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すとのことを代替するとのことです。
前回は、「＜富国生命＞ＡＩ導入、３４人削減へ 保険査定を代替」という報道が何を意味するかを考察しました。
今回には、こうしたAI技術の進展が予測される中で、私たちはどのような仕事をしていくべきかを考察してみたいと思います。
そこで、次のような観点から考えていきたいと思います。
A. 革新をもたらすAI技術とは何か？
B. AI技術が雇用にどのような影響を与えるか？
C. 私達はどのような仕事をしていくべきか
それでは、詳細に見ていきましょう。
A. 革新をもたらすAI技術とは何か？
始めに、AIの定義を「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と考えていきたいと思います。
出典 平成28年版 情報通信白書 人工知能（AI）の現状と未来
人工知能（AI）は、大まかには「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と説明されているものの、その定義は研究者によって異なっている状況にある。その背景として、まず「そもそも『知性』や『知能』自体の定義がない」ことから、人工的な知能を定義することもまた困難である事情が指摘される。（中略）
このような事情をふまえ、本書では人工知能（AI）について特定の定義を置かず、人工知能（AI）を「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と一般的に説明するにとどめる。
人工知能という言葉は1956年に生まれ、第１次〜第３次(現在)までに至っており、その歴史は「ブーム」と「冬の時代」の繰り返しと言われます。
出典 freshtrack 人工知能 (AI) はどこまで進歩しているのか – 4つの知能レベルと実商品例 –
第１次ブーム（1950年代後半～1960年代）では迷路やパズルを解いたり、難しい定理を証明する人工知能が登場し、世界で注目された。ところが現実の課題解決には使えない弱い側面があり、ブームは冬の時代に。
第２次ブーム(1980年代)はコンピュータに知識を入れ、様々なことに対応出来るシステムは出来るが、知識を記述、管理すること、膨大なデジタルデータを取り扱うことが難しいため、1995年ごろから再び冬の時代に。
第３次AIブーム現在は第3ブームが起きており、背景にあるのは、
深層学習による機械学習の情報科学
ビッグデータの普及
高度な処理をリアルタイムに実現することができるようになったこと
ディープラーニング用いた、ワトソンや将棋のプロジェクトのような印象的なプロジェクトの発足（中略）
など、いくつかの要因が重なって今の第３次ブームがあると言われている。
特に特徴的なのが、ディープラーニングです。これはコンピュータが自ら学習する技術なのです。
ディープラーニング
出典 AIの技術革新の進展による社会への影響について 東京大学 松尾准教授
• AIにおける50年来のブレークスルー
– 特徴量を自動的に生成する技術。人間の脳を模した「ニューラルネットワーク」の一種
– コンピュータが、「認識」と「運動の習熟」をすることができるようになった
このディープラーニングの凄さは、有名な「顔認識」において理解できます。
松尾准教授によれば、Googleはコンピュータに800万人の異なる人間の2億枚の顔画像で学習させることで、２枚の顔画像が、同じ人かどうかを見分ける「顔認識」において、2015年2月には人間の精度を超えた（精度：99.63%±0.09）というのです。
AI技術に投資をしているソフトバンク孫代表は、ヒトの脳を超える数のトランジスタが組み込まれたコンピュータをもってすれば、自らディープラーニングで賢くなり「人類のIQを平均100前後とすれば、人工知能のIQは推定で1万程度になるのではないか」と説明しているのです。
ソフトバンク孫代表、株主総会で「人工知能の進化」について熱弁をふるう
出典 Myナビニュース [2016/06/23]
トランジスタの成長予測。人工知能は2018年にヒトの脳細胞の数(=300億個)を追い抜き、2040年頃には3,000兆個にまで到達する
人間は知識と経験をもとに自己学習(ディープラーニング)することで、未来を予測し、また新たな発想を生み出していく。一方でコンピュータは、これまで人間がプログラミングしないと動かないものだった。しかしヒトの脳を超える数のトランジスタが組み込まれたコンピュータをもってすれば、自らディープラーニングで賢くなることも可能だという。孫代表は「人類のIQを平均100前後とすれば、人工知能のIQは推定で1万程度になるのではないか」と説明した。
B. AI技術が雇用にどのような影響を与えるか？
昨年の2月に私は当ブログで、「将来日本の労働人口の半分が人工知能やAIに置き換わる？」を取り上げました。
ここで、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授は「消える、なくなる」仕事を具体的に示しています。
出典 オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった「週刊現代」2014年11月1日号より
そんな時代がいよいよ本格化しようとしている中で、気になるのはどのような仕事が「消える、なくなる」可能性があるのか、だろう。
オズボーン氏は言う。
「最近の技術革新の中でも注目すべきはビッグデータです。これまで不可能だった莫大な量のデータをコンピューターが処理できるようになった結果、非ルーチン作業だと思われていた仕事をルーチン化することが可能になりつつあります」その具体例として前出の論文に書かれているのが、「医療診断」である。米国のニューヨークメモリアルスローンケタリングがんセンターが、米IT大手のIBMと協業している事例が取り上げられている。
同がんセンターでは、米国のクイズ番組で人間相手に勝利を挙げたワトソンというIBMの人工知能型コンピューターを活用して、60万件の医療報告書、150万件の患者記録や臨床試験、200万ページ分の医学雑誌などを分析。コンピューターが患者個々人の症状や遺伝子、薬歴などをほかの患者と比較することで、それぞれに合った最良の治療計画を作ることに成功しているというのだ。
法律の分野でも、裁判前のリサーチのために数千件の弁論趣意書や判例を精査するコンピューターがすでに活用されており、米ソフトウェア大手シマンテックのサービスを利用すると、2日間で57万件以上の文書を分析して分類することができる。その結果、弁護士アシスタントであるパラリーガルや、契約書専門、特許専門の弁護士の仕事は、すでに高度なコンピューターによって行われるようになっているという。
（中略）
こうしたビッグデータによる情報分析、センサーによる認識能力を組み合わせることで、人間並み、もしくはそれ以上の「判断力」を備えたコンピューターも出現し始めている。たとえば米アップルのスマホは、人間が「東京の週末の天気は?」と話しかけると、それを認識し、実際の天気予報を画面上に映し出す。
米国では、コールセンター業務を人間に代わって行える音声応答システムも開発されており、これにより従来に比べ60~80%のコストが削減できるようになりつつあるともいう。
金融業界では、人間のトレーダーよりも大量かつ迅速に、コンピューターがプレスリリースや決算資料を分析し、それに基づいた投資判断を下すのが日常の風景となっている。
ウェブ上に顧客が情報を入力するだけで、コンピューターのファイナンシャル・アドバイザーが顧客それぞれにあった資産運用アドバイスを行うサービスもスタートし、人気を博しているというのだ。
主な「消える職業」「なくなる仕事」の例から幾つか引用してみたいと思います。
銀行の融資担当者、不動産ブローカー、保険の審査担当者、給与・福利厚生担当者、レジ係、ネイリスト、弁護士助手、電話販売員、データ入力作業員、苦情の処理・調査担当者、簿記・会計・監査の事務員、金融期間のクレジットアナリスト、測量技術社、地図作成技術者（オズボーン氏の論文『雇用の未来』の中で、コンピューターに代わられる確率の高い仕事として挙げられたものから引用）
C. 私達はどのような仕事をしていくべきか
AI技術の進展をみると、私たちは今後どのような仕事を選択していくべきかが気になります。
この点については、東京大学 松尾准教授は、重要になる仕事は「対人間のコミュニケーション、人工知能・ロボットを使う仕事、創造性や価値に関する仕事」だと指摘しております。
出典 AIの技術革新の進展による社会への影響について 東京大学 松尾准教授
重要になる仕事
・対人間のコミュニケーション
– 低付加価値のサービスは機械化・ロボット化
– 高付加価値のサービスは人間が
– コミュニケーション力や人間力が重要に（時代を超えて重要）
・人工知能、ロボットを使う仕事
– プログラム、システム開発
– 教える（教師データを与える）、補完する
– 判断、指示、責任
・創造性や価値に関する仕事
– 「生命」由来のもの
– ものまねではない創造性
– ニーズを捉える企画や経営
一方、「人工知能（AI）という手段を使って何かを実現したいという意欲や主体性、生活や仕事の中に人工知能（AI）を取り込んで良い使い方を見出す創造性を身に付けること」が重要との考え方もあります。
出典 平姓28年度版 情報通信白書 必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方
株式会社ベネッセホールディングス ベネッセ教育総合研究所 谷山和成 所長
－人工知能（AI）の活用が一般化する時代では、どのような能力が求められると見ていますか。
人工知能（AI）の活用が一般化する時代を見据えて、人工知能（AI）を使うためのスキルを学ぶことは重要です。しかし、それにも増して重要なことは、人工知能（AI）の使用が目的化することなく、人工知能（AI）という手段を使って何かを実現したいという意欲や主体性、生活や仕事の中に人工知能（AI）を取り込んで良い使い方を見出す創造性を身に付けることです。歴史的にみて、人は新しい技術が登場するたび、社会に生じる可能性がある問題を列挙して、悲観的な予測を繰り返し行ってきました。でも同時に人は、正しい技術の使い方を見出して問題を解決し、より良い社会に変えてきています。このような見識や創造性を持った人、その知識と能力をどう育てるかが重要です。
2016年12月20日、米ホワイトハウスはAIの普及が経済に与えるインパクトを考察したリポートを発表しました。
リポートによると、AIの台頭により産業革命以来の変化が訪れ、人々は自動化により多くの仕事を失うとされております。
特に、時給20ドル以下の仕事の83％が自動化の脅威にさらされる一方、時給20－40ドルの仕事では31％、時給40ドル以上の仕事では4％しか脅威にさらされないというのです
（筆者の独自翻訳）。
因みに、単純計算ですが、時給20ドルを年俸換算してみると、442万円（為替：1ドル117円）、時給40ドルでは884万円となります。時給にボーナスが入っているかどうかは不明ですが、米国でボーナスは日本のように所定給与内という感覚は無いので、別にもらえるとすれば、4ヶ月分を加えると時給20ドルでは590万円、時給40ドルでは1,180万円となります。
即ち、時給20ドル（年俸442-590万円）以下の仕事は83％が自動化される可能性が大変高く、時給が上がるにつれ仕事が自動化される可能性は下がり、時給40ドル（年俸884万円-1,180万円）以上の仕事ではその可能性は4％しか無いと捉えることができます。
時給40ドル（年俸884万円-1,180万円）以上の仕事というと、弁護士や医者を筆頭としたプロフェッショナル職は当然ではありますが、一般企業においては高度な専門職や管理職に当たるのでしょうか？
こうした高度な知識と判断を必要とする職業では、必然的にビジネス力、即ち論理的思考力、分析力、洞察力、質問力、問題解決力、コミュニケーション力が重要となります。
こうしたビジネス力を総合的に、効果的に身につけるにはディベートを学ぶのが最適なのです。
将来を見据えて、皆様もディベートを学んではいかがでしょうか？
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