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働き方改革の本質は人財の能力開発|ディベートde働き方改革

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労働生産性後進国「日本」のチャレンジ

働き方改革は、日本の産業を強くして競争力を取り戻すための絶好のチャンスです。そのための課題は、従業員一人一人が時間当たり労働生産性を向上させること、そして収益性の高いビジネスを開拓することです。本当の働き方改革実現の為には、長時間労働是正で生み出した時間を使って、社員が従来の慣習にとらわれず、効率的により良い成果を出せるようなスキル研修を積極的に実施すべきです。

働き方改革は待ったなしの状況です

最近日々メディアを賑わせているのが働き方改革です。

電通社員の高橋まつりさん過労死事件もあり、特に長時間労働が社会問題として注目されるにつれ、多くの企業が働き方改革実現に関心を寄せております。

この実現のために、業務の見直しなどの効率化、コアタイムを設けないフルフレックスやテレワーク(在宅勤務、リモートワーク)の積極的な活用など、各企業は独自の対策を実施し始めていることは、ご存知のとおりです。

安倍晋三首相は、この働き方改革の実現に並々ならぬ決意を示しており、今年招集の通常国会を「働き方改革国会」と位置付けると表明しております。

改憲、国民議論一層深める=「働き方改革」へ全力-安倍首相年頭会見

出典 JIJI.com 2018/01/04

安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み(中略)、22日召集の通常国会を「働き方改革国会」と位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる考えを表明した。(中略)

働き方改革に関しては「歴史的な大改革に挑戦する」とし、長時間労働の是正に向けて上限規制を導入する方針を示した。

ここで基本的な論点を整理してみましょう。

労働政策研究・研修機構によれば、日本の平均年間総実労働時間(就業者)は、1988年の改正労働基準法の施行を契機に労働時間は減少を続け、2015年は1,719時間となっております。

主要諸外国についても減少、横ばい傾向を示しており、2015年にはアメリカ1,790時間、イタリア1,725時間、イギリス1,674時間、スウェーデン1,612時間、フランス1,482時間、ドイツ1,371時間などとなっています。

資料1 国際比較一人当たり平均年間総実労働時間(就業者)

資料1 国際比較一人当たり平均年間総実労働時間(就業者)

こうしてみると、既に日本の平均年間総実労働時間はアメリカ、イタリア、イギリスと遜色がないレベルに達しおり、一見すると、労働時間を減らす必要性はさほど重要ではないように見受けられるかもしれません。

しかしながら、実態はかなり違うのです。

働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定、首相官邸ウェブページ)の参考資料「年間総実労働時間の推移」によれば、年間総実労働時間は減少傾向にある(1996年1919時間から2015年1734時間)ものの、これはパートタイム労働者の比率が高まったことで見かけ上全体の総実労働時間が減少したもので、一般社員ではこの20年間ほとんど変化はなく未だ2000時間を超えている(1996年2050時間、2015年2026時間)のが実情なのです。

資料2 年間総実労働時間(一般社員とパートタイム別)

資料2 年間総実労働時間(一般社員とパートタイム別)

即ち、日本の多くの企業では一般社員が重要な仕事をこなしていることを考えると、この2026時間と他国の比較をしなければなりません。

アメリカ1,790時間と比較をすれば13%、日本に似て自動車など製造業が強いドイツ1,371時間と比較をすれば48%も多いのです。

もうひとつ重要な指標があります。

それは、時間当たり労働生産性です。

即ち、時間当たりの労働生産性が高ければ、産業の競争力が高いと考えることが出来るからです。

実は、日本の時間当たりの労働生産性はかなり低く、国際比較2017年度(日本生産性本部)によると、OECD加盟諸国の中で20位46.0ドル(4,694円)という結果です。

例えば、日本の時間当たりの労働生産性は、ドイツ(68.0ドル)とアメリカ(69.6ドル)と比べれば、33%~34%も低いのです。

資料3 OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(2016年/35カ国比較)

資料3 OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(2016年/35カ国比較)

ここでわかるように、例え働き方改革で一般社員の長時間労働を10数%削減したとしても、アメリカの時間当たり労働生産性には、20%程度低いことになります。

ドイツに至っては、年間総実労働時間は1,371時間ととてつもなく短いので、日本の一般社員の長時間労働を10数%削減したとしても、とても及びません。

また、アメリカのGDPは長年に渡り成長を続け、IMF予測によれば2018年には20.2兆ドルと世界全体のおよそ4分の1を占めるほどです。

一方、ジャパン・アズ・ナンバーワンと持て囃され、一時期米国に肉薄するかに思われていた日本は,ここ20年ほど産業の活力が欠けGDPが5兆ドル前後で推移していることを考えると、隔世の感があります。

資料4 GDP推移(出典:www.garbagenews.net)

資料4 GDP推移(出典:www.garbagenews.net)

アメリカの活力の源は、何と言っても人財のダイバーシティであり、グーグルやフェイスブック、アマゾンに代表されるように、スタートアップ企業が投資マネーを引きよせて新しいビジネスを起こし、短期間で世界市場を席巻しています。

こうした新興企業の成長性は高く、その労働生産性には非常に高いものがあります。

日本の産業を強くして競争力を取り戻せるための課題は、従業員一人一人が時間当たり労働生産性を向上させること、そして収益性の高いビジネスを開拓することなのです。

では、課題を解決する為に何をすべきか?

当然ながら、企業は、持続的な成長と中長期的に企業価値を向上させる必要があります。

そして、どの企業にとっても、人財は企業の成長や企業価値向上の要となるものです。

究極的なことをいえば、社員が自ら効率的に働いてより良い成果を継続して出していけば、自ずと企業の成長や企業価値向上が達成できることになります。

IT機器や製造設備は、投資をした瞬間から価値が下がってきます。それは、摩耗したり故障が多くなったり、或いは進歩したIT機器や製造設備が次々と創り出されて来るからです。

一方、人財は投資をすればするほど、価値が上がっていくのです。

これが、同じ投資でも人財への投資が機器や設備の投資と異なる点です。

そこで、私は、本当の働き方改革実現の為には、社員が従来の慣習にとらわれず、効率的により良い成果を出せるようなスキル研修を積極的に実施すべきと考えております。

ディベート研修の必要性

研修には、2通りの内容があります。

一つは、業界や企業ごとに特有のスキルで、もうひとつは、マネジメントスキルのように、どの業界のどの企業にも共通して必要とされる共通スキルです。

当然ながら、共通スキルにおいても、様々な研修が考えられます。

私が提案をしたいのが、ディベート研修です。

ディベートとは欧米でビジネスの基本中の基本とも言えるスキルで、従来の慣習にとらわれず、より良い結論を効率的に導き出す手法です。

ハーバード・ビジネススクールやロースクールでは、ディベートができなければ講義についていけず評価も受けられないのです。

ディベートとは

それでは、ディベートとは何かについて考えてみましょう。

ディベートには概ね2つの意味があることがわかります。

ひとつは「異なる意見を表明する議論やディスカッション」であり、もうひとつは、「2者あるいはそれ以上の発言者が対立する見解を発言し、しばしば、その問題に対して投票が行われる」ことです。

ディベートの基礎

ディベートの基礎となる考え方が、推論です。

すいろん 【推論】

ある事実をもとにして、他の事をおしはかること。推理や推定を重ねて結論を導くこと。「調査結果から事故原因を―する」

(三省堂提供「大辞林 第二版」より)

即ち、推論することで、自分が経験していないことでも理解できるようになるのです。

定義だけでは解りづらいので、実例で考えて見ましょう。

推論でよく使われる手法に、演繹法と呼ばれる三段論法があります。

三段論法は3つのステップからなります。

1) A—>B

2) B—>C

従って

3) A—>C

数学でならったのを覚えている方も多いでしょう。実は三段論法は論証として極めて有効な推論法なのです。

この三段論法を使って「クリントン元米国大統領は死ぬ」ことを推論してみましょう。

(A—>B)クリントン元米国大統領は人間である。

(B—>C)人間は死ぬ。

従って

>C)クリントン元米国大統領は死ぬ。

「クリントン元米国大統領は人間である」(A—>B)ことを受け入れれば、「人間は死ぬ」ことから、「クリントン元米国大統領は死ぬ」という命題が証明されました。

ディベートの応用

こちらは、下記リンクより御覧ください。

▼ ディベート解説 理論編
http://debatekk.net/debate_nyumon/debate_riron/

ひとりディベートのススメ

ディベートでは、ある問題に対して、必ず肯定・否定の双方から問題を論じます。

私としては、自分で肯定・否定の立場を論ずることを、「ひとりディベート」として皆様にお勧めしたいのです。

一般的に、誰でも自分の支持する立場が好きです。その為、自然と、誰もが自分の支持する立場に重きを置いて、問題解決を図ろうとします。

しかしながら、よく陥る罠がここにはあります。

それは、あまりにも自分の立場を擁護するために、ある意味「偏見」が強くなってしまい、バランスの欠けた議論に陥ることなのです。

こうした議論は、残念ながら説得性に欠ける可能性がとても高くなります。

また、一方的な考え方で構成された論理は、飛躍が多く、容易に否定されたり、あるいは、後で重要な問題が発覚する危険性もあります。

こうした危険性は、誰でもが問題の両面を同時に見ることで、自ら排除することができるのです。

つまり、自分の支持する議論に対して、自ら疑問を呈し、時にはその論理を修正することで、より説得性のある論理が構成できるようになるのです。

ひとりディベート事例研究

ひとりディベート事例研究は次をご覧ください。

▼ 最新事例研究
http://debatekk.net/quick_selfdebate/

ディベート研修

ディベート研修も様々なタイプがあるのですが、特にディベートの試合に基づいた研修をお勧めします。

何故ならば、このディベートの試合に基づいた研修では、課題に対して、事実を調査・分析し(ロジカルシンキング)、課題を発見し、解決策を策定して、提案する(プレゼンテーション力)、そして全てのプロセスをメンバーと協力して単時間で達成するチームワーク力などの多様なスキルが同時に体得出来るからなのです。

働き方改革を実現するための6つの基本能力

ディベートを学ぶことで、働き方改革を実現するために不可欠な6つの基本能力を獲得することができます。

  1. 論理的思考力
  2. 分析力
  3. 洞察力
  4. 質問力
  5. 問題解決力
  6. コミュニケーション能力

1.論理的思考力

ディベートの基本は、「ロジック3点セット」。
全ての主張は、証拠と理由に基づかねば説得力を持ちえないという原則です。
「ロジック3点セット」がディベートの基礎であり、これをマスターすることで、あなたの議論はグローバルに通用するものとなります。

2.分析力

全ての議論を「ロジック3点セット」に照らし合わせて分析することで、その議論の強みと弱みをあぶりだすことができます。
また、「立論構成の最適化」の考え方に照らし合わせて議論構成をチェックすることで、その議論を的確に改善・強化できます。

3.洞察力

相手のロジックを推察する洞察力が身につくことで、相手のロジックを乗り越え、さらに高みのある議論に発展させることができます。

4.質問力

質問によりロジックを掘り下げ、議論をさらに深堀する技術。これをマスターすることで、実務現場で議論を推進し、より深みのある解決策を発見することができます。

5.問題解決力

ディベートの最終目的は問題解決。問題解決策をソリューションプランとして企画・立案できる能力を獲得できます。
原因分析に基づく解決策の提案で重要なコンセプトが「立案構成の最適化」。
これを学ぶことで、相手のニーズに合わせて、最も効果的なプランを提案できるスキルが身につきます。

6.コミュニケーション能力

ディベートでは実際に試合、あるいはプレゼンテーション、質疑応答といった演習を通じて総合的なコミュニケーション能力をブラッシュアップできます。思いがけない反論や、時間のプレッシャーの中で、いかに効果的に議論を進めてゆくべきかについて、身を以て学ぶことができます。

ディベート研修のポートフォリオ

ディベート教育では、働き方改革の推進に必要な能力を開発するための研修プログラムを提供いたします。

企業ニーズに合わせてカスタマイズいたしますので、気軽にお問合わせください。

体験ディベートセミナー

本格的ディベート研修の導入前に、ディベートを半日で体験するセミナーです。

ディベート研修:総合的ビジネス力習得

ディベートの試合を中心とした本格的ディベート研修です。ビジネス力を総合的にかつ効率的に習得することを目指します。

ディベート研修:切れる英語力習得

海外勤務や英語でビジネスする人材の英語力を短期間に劇的に向上させることを目指します。

ディベート研修:管理職向け

管理職を対象としたディベート研修です。

ディベート研修:役員(経営者)向け

日々多忙な社長、上級取締役、取締役を対象としたディベート研修です。2時間で、ディベートのエッセンスと役員(経営者)に必須のビジネスの本質をつく質門力の習得を目指します。

ディベート教室:地方自治体及び住民代表向け

行政に携わる地方自治体行政に関わる方々或いは住民代表側として社会行政問題に関わる方々に対して、懸案問題に対して賛成と反対の両面から検討することで、問題の本質を掴み、内因性を理解することで、合理的で本質的な解決策を見出していくことを目指す、ディベート教室をご提案致します。

お気軽にお問い合わせください。

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