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論理的説明まとめ|ディベートdeコミュニケーション研修

論理的説明ベーシックのまとめ

外資系の社長という職業

外資系の社長(小さな企業のケース)

日本にある外資系の会社は殆どが100%子会社の形です
各組織は直接本国へのレポートラインになっていたりします。
例えば、フアイナンスは本社ファイナンス部門ヘ、人事は本社人事といった具合です。

したがって、会社全体で300人規模でも社長への直接のレポートライン(人事権の行使できる組織上の部下)は50人だつたりすることがよくあります。
また、100%子会社ですので、会社買収や工場を建てるといつた戦略的な投資を行う権限もありません。

本社課長クラス?

そこで、よく”社長と言っても、本社じゃ課長クラスさ”とか、”決済権限はないよ”とか色々揶揄されることがあります。
人によっては、面と向かって、”本社と直接やるから”とおっしゃる人もいます。

では、何が外資系の社長として働くことの意義なのでしょうか?
名刺に”社長”と入るから! 確かにそれに魅力を感じる方もいらっしゃるでしょう

リーダーシップロール

しかしながら、まず、名刺の”社長”というタイトルは忘れていただいた方がいいと思います。
そうではなくて、今まで日本になかったビジネスを花開かせるためのビジネスリーダーの役割こそ、外資系の、特に小さな会社の、社長に就任する人の意義であり、醍醐味と言えるでしょう。

なぜなら、日本に進出してくる外資系の会社は、国内の厳しい競争を経て、海外への進出の意欲の高い会社が多いです。
また、まだ日本では始まっていないビジネスモデルや技術を持って進出してくる会社が多いのです。
勢いのある、成長性の高い会社に出会う機会が多いのです。

かつて、日本に進出した頃のマイクロソフト、最近では、グーグル、やフェースブックがそれに当たります。
もちろん例外もありますが。

その会社に日本の代表として迎えられるということは、本国での成長と成功を日本でも実現するべくリーダーシップを期待されて迎えられます。
入社第1日目から、優秀な人を採用し、組織を立ち上げ、パートナーとの関係を構築して、成長の軌道に乗せるために必要なすべてを自分で企画して実行していく必要があります。

また、組織が立ち上がると自ら最先端に立ってビジネスを切り開いていくのです。
会社のボトムライン 売り上げと利益に責任を持たないといけない場合もあります。
その上で、必要なサポートを得るべく本社とのコミュニケーションを密にして、やるべきことと必要なことをきちんと相手に理解されるように主張していく必要があります。

採用した側は、日本のリーダーとして以上を遂行してくれることを期待しています。
大変ですね。でもリーダーシップを養う意味では絶好の機会です。

権限と義務は人しだい

権限は、業績と結果、そしてその人がビジネスパーソンとしてどれだけ信頼されるかにかかっています。

つまり、人しだいです。

確かに権限範囲が明確にドキュメントされている会社もありますが、運用は人がするわけですから、柔軟に人の関係の中で権限は決まっていきます。

昔、日本オラクルに佐野力さんという社長がおられて、創業者のラリー・エリソンを口説いて、日本子会社の株式公開を実現したのは異例中の異例と言っていいでしょう。

でも、ことほど左様に権限は人によって実は大きくダイナミックに変わっていきます。

起業を目指している人には!

では、こんな大変な仕事にはどんな人があっているのでしょうか?

私の私見ですが、私は、是非、20代の若い人で起業を考えている人が日本法人の初代社長に応募してほしいといつも思っています。
特に若いUS発信の会社で日本進出を考えている会社がいいと思います。

理由はいくつかあります。

メリット

起業に必要なすべてが実際のハンズオンで学べること。
相手も伸び盛りの会社ですから、起業する際の絶好のお手本です。
マネージメントの階層が浅いので、リーダーシップを直に学べること。

社長は有名ビジネススクール卒だったり、また、ベンチャーの経験の長い人がエクゼクティブで担当であったりして学ぶことは多いです。
実際、マイクロソフトの初期の人は、今では雲の上のビル・ゲーツとも当時は直接やりとりをしていたわけです。

割とオープンなので、はっきりと主張すれば聞いてくれる素地を持っていること。

リスクもあります

若い会社なので、会社が残念ながら解散したり、他の会社に買収されたりすることがあります。
マネージメントの直接やりとりするので、人間同士のやりとりが頻繁で密になります。
相手との相性が非常にはっきり出ることがあります。
非常に頑張ったのに、両方が期待に応えられないで終わるケースもあります。

それでも、起業を考えている若い方に進めたいと思います。
なぜならば、上のリスクは、実際起業されれば嫌がおうでも起こりうるリスクです。
万が一外資系で上のリスクにあったとしても、起業する前に、組織に属して経験するわけですから、最悪の事態を事前にシミュレーションして、起業の時に生かすことができます。

また、20代の人に日本の代表に応募を是非してほしいです。
例えば、西さんがアスキーから1978年(昭和53年)にアスキーマイクロソフトを設立し、社長に就任した時、西さんは25歳でマイクロソフトは全世界で社員数当時13名です。
以降、マイクロソフトの躍進はご存知の通りです。

全てがこんなにうまくいくわけではありませんが、若い人にはとってやってみる価値のある挑戦だといつも思っています。

コミュニケーションは大事

さて、本題から離れた内容でしたので、最後に簡単に、コミュニケーションについてふれます。

通産省が外資系の会社に毎年アンケートをとっています。その中のサーベイで日本のビジネスのやりにくい項目を調査しています。中で面白いのが、人材の確保のむづかしさです。

日本人の人材を確保する上での阻害要因として52%の会社、約半数以上の会社が、”英語でのコミニュケーションの困難性”をあげています。

▼ 第46 回外資系企業動向調査 – 経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_46/pdf/2012gaikyo.pdf

だいぶグローバル化は計られたのですが、まだまだコミュニケーションの改善の余地があるようです。

私は、単なる英語ができないというのではなく、後半の”コミュニケーション”相手が本当にわかるコミュニケーションがちょっとした工夫が足りないばかりにこの差を生んでいると思います。

ディベート教育株式会社がそのギャップを埋めるお手伝いができればと思っています。

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